なぜ韓国人は、嫌われるのか？

１)から順番に私のわかる範囲でお答えいたします。

1)朝鮮は、まだ祖国が植民地状態のとき、偉大な首領率いる、抗日パルチザンが独自に、対日宣戦を布告していた。また、抗日
パルチザンは、ソ連軍の監督下にもあった。サンフランシスコ講和条約に、朝鮮は
招かれなかった。ゆえに、署名していない。
これは、朝鮮と日本が戦争状態にあることの、法的根拠である。

→抗日パルチザンが日本に宣戦布告したという話はないと思います。よく金日成ニセ者説ってのがあるんですけど、これは
　 抗日パルチザン自体が1944年後半頃、日本の関東軍の掃討作戦によってほぼ壊滅しその時の金となるのパルチザンのリーダーは
関東軍に処刑されています。

サンフランシスコ講和条約は日本と連合国47カ国との平和条約です。朝鮮が招かれなかったのは、というより最初から対象外です。
韓国も北朝鮮も日本の交戦国とは認定されていないので朝鮮と戦争状態うんぬんなんて理論は成り立ちません。ただし、旧ソ連とは
国交は回復したものの平和条約は締結していないため、国際法上は停戦状態のままです。この状態に終止符を打つため、今日も日本とロシアの平和条約締結は日露間の最大の外交課題です。

2)1965年の日韓基本条約は、南朝鮮政府を、朝鮮の唯一の合法政府と規定している。これに対して、朝鮮は、我が方の合法性を無視する条約については、すべて、無効を宣言している。

→日韓基本条約は現在も日韓関係の基本です。日本が北朝鮮を国家として承認していないため、北朝鮮が何を言おうがタワゴトです。

3)少なくとも、西日本の重要港湾・空港、これらの周辺都市と、関西圏（大阪・神戸・京都）と名古屋圏は40時間程度で占拠できる。あらかじめ、ロドンを打ち込んで、自衛隊の反撃能力を無にできる。

日本の政府の見解は、北朝鮮に、日本に対する武力行使、ミサイル攻撃の兆候があった場合は先制攻撃を行うという考え方です。これは現行憲法でも可能という判断です。今後、安全保障基本法の制定や有事法制定で、この見解が今年中には法的に整備されると思います。

→まず日本に武力攻撃を仕掛ければ実際に何が起こるかを考える必要がありますね。日本とアメリカが軍事行動を起すでしょうね。
周辺事態法の発動により日本は本格的な軍事行動にでるでしょうね。周辺事態法には周辺がどこかという定義はないので、解釈上は朝鮮半島全域もカバー出来るので自衛隊の派兵も問題なく行えるわけです。

北朝鮮の陸上戦闘部隊が本格的に日本本土に上陸するのは無理でしょう。北朝鮮には陸上兵力を渡海して日本に上陸させるような海軍力も、またそれをまもる空軍力もありません。それよか不審船みたいなテロ行為や日本国内の総連系在日を徹底的に取り締まったほうがいいです。ああいう貧困国家はテロ攻撃を仕掛けてくると思います。
北朝鮮は兵員数でみれば陸上兵力や第８軍とよばれる特殊部隊がありますが、本格的な戦争になれば、日本の敵ではないと思いまよ。 　 日本はアメリカとミサイル防衛を進めているし、今年から偵察衛星も打ち上げます。北の貧弱な空軍や海軍は日本からみればおもちゃでしょう。このさい私としては北朝鮮と日本が戦争して白黒をつけてもらいたいですよ。

前のように中国は、もう北朝鮮を助けないだろうし、ロシアも日本の味方につくでしょうね。北朝鮮を巻き込んだ戦争が起こっても北を援助する国は無いと思いますよ。