なぜ韓国人は、嫌われるのか？

中央日報



日本が米国テロ事件を機に自衛隊の活動領域を大幅に拡大しようとして急いで動いている。

日本側は「全世界が米国を助けるため出ているのに日本だけが出なくてはならない」という名分を前面に押し出しているが、実際は右翼勢力らが追求してきた軍事大国化に向けた動きであることから、対内外的に少なくない懸念をもたらしている。

自民、公明、保守など３の連立与党は１８日「米国テロ事件への緊急対策協議会」を開き、自衛隊が駐日米軍と首相官邸、原子力発電所など主要施設の警備を担当できるように自衛隊法を見直すことを決めた。 ２７日の臨時国会で見直し案が通過されれば、首相の決定によって警察が受け持ってきた主要施設への警備が自衛隊が代わりにするようになる。

自衛隊の兵器使用の範囲も現在は自分の兵器・設備の保護に限られているが、見直し案は米軍が要請する場合、駐日米軍の兵器・兵士保護のためにも許すようになっている。

３党はまた、米国がテロへの報復攻撃に出た場合、自衛隊が後方で燃料供給、物資輸送、医療活動などを支援できるようにする新しい法を設けて２７日の臨時国会に提出することを決めた。

防衛庁はまた、米国のテロ報復攻撃を支援するため、インド洋に海上自衛隊の補給艦を派遣する方策を積極的に検討している。 補給艦はインド洋の米軍拠点基地に派遣され兵器、弾薬を除いた燃料・医療装備などを機動部隊に輸送・補給するようになる。

こうした動きは、米国のテロ事件を日本執権勢力が目指す右傾化にそれとなく利用しているものと指摘される。

ある消息筋は「自衛隊は日本の平和憲法上、存立の根拠がなく常時、議論を呼び起こしてきた」としたうえで「そうした状況でその活動範囲の拡大を目指す法を制定するのは、自衛隊が憲法的存在であることを既定事実化しようとする意図が下敷きになっているものだ」と解釈した。