なぜ韓国人は、嫌われるのか？

　 米上院は１０日の本会議で、第２次世界大戦で日本軍の捕虜として強制労働に従事させられた元米兵捕虜が日本企業に補償を求めている問題で、米政府が裁判で反対の意見書を出すことなどを禁止することを決めた。元捕虜補償問題は、８日の日米外相会談で、５１年の対日平和条約で解決ずみとの見解を確認したばかりだが、両政府の立場を真っ向から否定する形だ。補償を求める声は下院を中心に米議会に広がっていたが、外交を扱う上院にも及んだ形だ。

　 今回の決定は、国務、司法両省の歳出法案への修正の形をとっている。同じ内容の修正がすでに下院で可決されており、このまま成立する見通し。米政府は「行政府が裁判で意見を述べることを立法府が禁じるのは、三権分立に反する」と主張、在米日本大使館も上院議員に働きかけたが多数を得ることはできなかった。票差は５８対３４だった。


　 議会では補償を求める「米国捕虜正義法案」などの関連法案が提案されており、今回の採決は一種の前哨戦として注目されていた。(12:01)

朝日新聞