なぜ韓国人は、嫌われるのか?

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イルボンに罰金なんか払えるか

投稿者: except_chon 投稿日時: 2009/10/08 18:51 投稿番号: [200391 / 203793]
ブラウン管で国際価格カルテル、課徴金33億円
  テレビ用ブラウン管の販売を巡り、日本、韓国、台湾、タイのメーカーなど計11社が国際的な価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は7日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、日韓のメーカー2社に排除措置命令を出し、韓国の親会社1社と東南アジアにある現地子会社4社に計33億2224万円の課徴金納付を命じると発表した。


  公取委が海外企業に課徴金納付を科すのは初めて。日本企業では、パナソニック系の3会社が計約18億円の課徴金納付命令を受けた。

  ただ、命令の対象となった韓国のサムスン系メーカーと子会社は同日、公取委に日本国内の代理人(弁護士)を解任したと通知したため、両社への命令は外務省を通して行うことになる。命令書が届いていないため同日現在、効力を発していない。

  公取委によると、11社は2003年5月以降、東南アジアのリゾート地などで会合を重ね、日本の大手電機メーカーが東南アジアに持つテレビ製造子会社向けに販売するブラウン管の最低価格を設定することで合意した。

  パナソニックは命令を不服として、「審判請求も視野に入れて検討する」としている。

  また公取委は、LG(韓国)系のインドネシア子会社にも10億円以上の課徴金納付を命じる方針だが、同社は日本で代理人を選任しておらず、外交手続きが必要になる。

(2009年10月8日02時17分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091007-OYT1T00779.htm


サムチョン系メーカーと子会社は同日、公取委に日本国内の代理人(弁護士)を解任したと通知したため、両社への命令は外務省を通して行うことになる。
LG(韓国)系のインドネシア子会社にも10億円以上の課徴金納付を命じる方針だが、同社は日本で代理人を選任しておらず、外交手続きが必要になる。

サムチョン系メーカーと子会社は同日、公取委に日本国内の代理人(弁護士)を解任したと通知したため、両社への命令は外務省を通して行うことになる。
LG(韓国)系のインドネシア子会社にも10億円以上の課徴金納付を命じる方針だが、同社は日本で代理人を選任しておらず、外交手続きが必要になる。


サムチョン系メーカーと子会社は同日、公取委に日本国内の代理人(弁護士)を解任したと通知したため、両社への命令は外務省を通して行うことになる。
LG(韓国)系のインドネシア子会社にも10億円以上の課徴金納付を命じる方針だが、同社は日本で代理人を選任しておらず、外交手続きが必要になる。


サムチョン系メーカーと子会社は同日、公取委に日本国内の代理人(弁護士)を解任したと通知したため、両社への命令は外務省を通して行うことになる。
LG(韓国)系のインドネシア子会社にも10億円以上の課徴金納付を命じる方針だが、同社は日本で代理人を選任しておらず、外交手続きが必要になる。


サムチョン系メーカーと子会社は同日、公取委に日本国内の代理人(弁護士)を解任したと通知したため、両社への命令は外務省を通して行うことになる。
LG(韓国)系のインドネシア子会社にも10億円以上の課徴金納付を命じる方針だが、同社は日本で代理人を選任しておらず、外交手続きが必要になる。



ウリたちは頭がいいニダ。
代理人立てたり解任すれば罰金払わなくて済むニダ。
ホルホル



こんなチョンの何処を好きになれと?
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