いや。大してやってることは変わらないし
投稿者： except_chon 投稿日時： 2009/07/18 17:42 投稿番号： [200275 / 203793]
＞パテント・トロールではないが、日本の日亜化学工業との特許紛争に巻き込まれた韓国のコスダック（店頭市場）上場企業、ソウル半導体も株価が暴落し、訴訟費用600億ウォン（約44億6000万円）の負担を強いられた。
じゃ書くなよ。
つうか。お前たちのやっていることそのものだろ？？？？
【萬物相】パテント・トロール
米国で無名の情報技術（IT）業者テクサーチが1998年、半導体大手のインテルに特許訴訟を挑んだ。テクサーチは自社の縮小命令セットコンピューター（RISC）チップ技術がインテルのプロセッサー「ペンティアム」に盗用されたと訴えたのだった。テクサーチは2年ほど前、インターナショナル・メタ・システムズが開発した技術を同社の経営悪化に乗じて買収していた。テクサーチはインテルに対しチップ販売額の3％を毎年ロイヤルティーとして支払うか、和解金5億ドル（約470億円）を支払うよう要求した。
インテル側のピーター・デトキン弁護士はテクサーチを、「他人が汗水流して稼いだカネを飲み込もうとする特許強盗だ」と非難した。テクサーチが名誉棄損で提訴すると、デトキン弁護士は「特許強盗」という言葉を取り消し、「パテント・トロール（特許の怪物）」と呼ぶようになった。それ以降、パテント・トロールという単語は、自社の独自製品を一つも持たず、特許紛争による賠償金を狙う企業を指すようになった。
「特許パパラッチ」「特許海賊」などとも呼ばれる特許ハンティング企業は、数百社が存在している。知的財産権に強い米国系企業が大半だ。最も代表的な存在である「インテレクチュアル・ベンチャーズ（IV）は「パテント・トロール」という単語の生みの親であるデトキン弁護士が設立した企業だ。インテル、マイクロソフト、シスコなどを株主に引き入れ、豊富な資金を武器に特許2万件余りを買い取り、毎年巨額の特許料収入を上げている。不景気で破たんした企業の特許を安値で買い集めるのが特技だ。
パテント・トロールによる訴訟攻撃はしばしば致命的な打撃を与える。「ブラックベリー」と呼ばれるスマートフォンのメーカーとして有名なカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）は2003年、パテント・トロールのNTPとの訴訟に敗れ、米国内でブラックベリーの販売禁止処分を受けた。結局6億ドル（約565億円）を払い和解したが、そのせいで会社は破産直前に追い込まれた。パテント・トロールではないが、日本の日亜化学工業との特許紛争に巻き込まれた韓国のコスダック（店頭市場）上場企業、ソウル半導体も株価が暴落し、訴訟費用600億ウォン（約44億6000万円）の負担を強いられた。
特許ハンターは世界の大学と研究所を回り、潜在性のある技術をアイデア段階から青田買いする。われわれも彼らのターゲットになっているのだ。ソウル大の114件をはじめ、韓国科学技術院（KAIST）、延世大、高麗大などが多国籍の特許専門企業と共有契約を結んだ技術だけで260件を超える。数億ウォン（数千万円）かかる海外特許申請を代行する見返りに、特許収入が生じた場合には折半して受け取る条件だ。韓米自由貿易協定（FTA）が発効すると、米系パテント・トロールが韓国企業を狙った特許紛争を仕掛けるケースが増えるとみられる。21世紀の特許紛争でパテント・トロールから国富を守る対策が急がれる。
そもそも海外に通用する特許ってあるのか？www.chosunonline.com/news/20090718000029
じゃ書くなよ。
つうか。お前たちのやっていることそのものだろ？？？？
【萬物相】パテント・トロール
米国で無名の情報技術（IT）業者テクサーチが1998年、半導体大手のインテルに特許訴訟を挑んだ。テクサーチは自社の縮小命令セットコンピューター（RISC）チップ技術がインテルのプロセッサー「ペンティアム」に盗用されたと訴えたのだった。テクサーチは2年ほど前、インターナショナル・メタ・システムズが開発した技術を同社の経営悪化に乗じて買収していた。テクサーチはインテルに対しチップ販売額の3％を毎年ロイヤルティーとして支払うか、和解金5億ドル（約470億円）を支払うよう要求した。
インテル側のピーター・デトキン弁護士はテクサーチを、「他人が汗水流して稼いだカネを飲み込もうとする特許強盗だ」と非難した。テクサーチが名誉棄損で提訴すると、デトキン弁護士は「特許強盗」という言葉を取り消し、「パテント・トロール（特許の怪物）」と呼ぶようになった。それ以降、パテント・トロールという単語は、自社の独自製品を一つも持たず、特許紛争による賠償金を狙う企業を指すようになった。
「特許パパラッチ」「特許海賊」などとも呼ばれる特許ハンティング企業は、数百社が存在している。知的財産権に強い米国系企業が大半だ。最も代表的な存在である「インテレクチュアル・ベンチャーズ（IV）は「パテント・トロール」という単語の生みの親であるデトキン弁護士が設立した企業だ。インテル、マイクロソフト、シスコなどを株主に引き入れ、豊富な資金を武器に特許2万件余りを買い取り、毎年巨額の特許料収入を上げている。不景気で破たんした企業の特許を安値で買い集めるのが特技だ。
パテント・トロールによる訴訟攻撃はしばしば致命的な打撃を与える。「ブラックベリー」と呼ばれるスマートフォンのメーカーとして有名なカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）は2003年、パテント・トロールのNTPとの訴訟に敗れ、米国内でブラックベリーの販売禁止処分を受けた。結局6億ドル（約565億円）を払い和解したが、そのせいで会社は破産直前に追い込まれた。パテント・トロールではないが、日本の日亜化学工業との特許紛争に巻き込まれた韓国のコスダック（店頭市場）上場企業、ソウル半導体も株価が暴落し、訴訟費用600億ウォン（約44億6000万円）の負担を強いられた。
特許ハンターは世界の大学と研究所を回り、潜在性のある技術をアイデア段階から青田買いする。われわれも彼らのターゲットになっているのだ。ソウル大の114件をはじめ、韓国科学技術院（KAIST）、延世大、高麗大などが多国籍の特許専門企業と共有契約を結んだ技術だけで260件を超える。数億ウォン（数千万円）かかる海外特許申請を代行する見返りに、特許収入が生じた場合には折半して受け取る条件だ。韓米自由貿易協定（FTA）が発効すると、米系パテント・トロールが韓国企業を狙った特許紛争を仕掛けるケースが増えるとみられる。21世紀の特許紛争でパテント・トロールから国富を守る対策が急がれる。
そもそも海外に通用する特許ってあるのか？www.chosunonline.com/news/20090718000029