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日本,ＩＭＦ審査の受け入れ表明

柳沢金融相、ＩＭＦ審査の受け入れ表明

　 【ワシントン５日＝藤本昌弘】訪米中の柳沢金融相は５日午後（日本時間６日早朝）、ワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）のホルスト・ケーラー専務理事と会談し、ＩＭＦが日本に実施を求めている金融審査について、柳沢金融相は「受け止めることには前向きだ」と述べ、審査受け入れの方針を正式に伝えた。また、審査の実施時期や方法などは、審査団を受け入れる金融庁の人員が少ないことから、「いつ何をどう審査するかは事務当局で詰める」として、今後の協議にゆだねることで合意した。

　 ＩＭＦの金融審査は、国別に審査団を派遣して、その国の各金融機関の健全性や国際基準の順守状況を評価する仕組みだ。日本など先進７か国（Ｇ７）が中心となり９９年５月に創設し、既に２０数か国で実施している。このうち、先進国ではカナダが既に実施し、イギリスやドイツも実施を表明している。日本も今年５月、ケーラー専務理事が来日した際、実施に前向きであることを非公式に伝えていた。

　 今回、日本に対して金融審査を迫る圧力が急に高まったのは、ＩＭＦが年１回まとめる「対日審査報告」が８月に発表されたのがきっかけになった。ＩＭＦは、日本の金融機関の不良債権処理について、２０兆円の引当金不足を指摘しており、不良債権問題への対応が不十分との認識を持っている。このため、柳沢金融相としては、金融審査の受け入れを表明しなければ、日本の不良債権問題への国際的な不信感を払拭（ふっしょく）できないと判断した。

　 また、柳沢金融相は会談で、ＩＭＦの作成した審査報告が不良債権の査定を正確に反映していないとして内容の是正を強く求めたが、ケーラー専務理事は「偏りはない」と答えるにとどまり、議論は平行線をたどった模様だ。

　 一方、柳沢金融相は会談で、主要行の破たん懸念先以下の不良債権を今後２、３年で最終処理し、２００４年度に不良債権問題を基本的に解決する道筋を示す「柳沢プラン」を説明した。これに対して、ケーラー専務理事は「戦略を持って金融システムの諸問題に取り組んでいることを評価する」と述べ、柳沢プランの実現に強い期待を示した。

YOMIURI (9月6日14:02)