経済制裁は、総連系貿易関係者に大打撃
投稿者: acura95_87 投稿日時: 2006/02/13 06:54 投稿番号: [188489 / 203793]
北朝鮮船舶の入港禁止と北朝鮮への送金中止や貿易取引中止など
「経済制裁」の内容詳細を盛り込んだ「北朝鮮人権法案」提出してね。
《自民党、北朝鮮人権法案の草案作成》
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006021172818
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《昨年の朝日貿易額、1977年以来の最低水準》
昨年の北朝鮮と日本の貿易量が1977年以来の低い水準になったことが分かった。 一方、中国と韓国は対北朝鮮貿易が増え、過去最高を記録した。
KOTRA(大韓貿易投資振興公社)が分析した資料によると、昨年の朝日貿易量は1億9000万ドルで、北朝鮮全体貿易量の4.8%にとどまった。 01年の17.8%(貿易量4億7400万ドル)に比べて大きく減少している。
一方、南北(韓国・北朝鮮)間貿易額は01年の4億ドル余から、昨年は10億5500万ドルに増えた。 同じ期間、北朝鮮全体貿易量に占める割合は15.1%から26%に増えた。
昨年の朝中貿易は15億8100万ドルと、北朝鮮全体貿易量の39%を占め、01年(27.6%)に比べて11%ポイント以上も増えた。
KOTRAのヤン・ジャンソック北東アジアチーム長は「北朝鮮の対日貿易は、日本人拉致問題などで02年から日本で不買運動が始まり急減している半面、中国に対する依存度は高まった」と述べた。
また「北朝鮮船の日本入港禁止などの制裁で日本内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系貿易関係者も大きな打撃を受けた」と付け加えた。
中央日報電子版より 2006 2 12
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72651
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《「米制裁続けば体制崩壊」・・・金総書記が訪中時に憂慮表明》
北朝鮮の金正日国防委員長が先月、中国を訪問した際、胡錦濤・国家主席に「米国の経済制裁が続けば北朝鮮体制が崩壊する」と憂慮を表したと、日本共同通信が米ニューヨークで活動する外交消息筋の話を引用して11日報じた。
この消息筋によると、胡錦濤主席が6カ国協議復帰の条件として米国に提示した経済制裁解除要求を撤回するよう話したところ、金委員長はこのように答えたという。
米国は昨年、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されたとしてマカオの銀行に経済制裁を加えたほか、武器密売の窓口とされる北朝鮮企業に対しても制裁措置を取った。
中央日報電子版より 2006 2 12
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72641
「経済制裁」の内容詳細を盛り込んだ「北朝鮮人権法案」提出してね。
《自民党、北朝鮮人権法案の草案作成》
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006021172818
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《昨年の朝日貿易額、1977年以来の最低水準》
昨年の北朝鮮と日本の貿易量が1977年以来の低い水準になったことが分かった。 一方、中国と韓国は対北朝鮮貿易が増え、過去最高を記録した。
KOTRA(大韓貿易投資振興公社)が分析した資料によると、昨年の朝日貿易量は1億9000万ドルで、北朝鮮全体貿易量の4.8%にとどまった。 01年の17.8%(貿易量4億7400万ドル)に比べて大きく減少している。
一方、南北(韓国・北朝鮮)間貿易額は01年の4億ドル余から、昨年は10億5500万ドルに増えた。 同じ期間、北朝鮮全体貿易量に占める割合は15.1%から26%に増えた。
昨年の朝中貿易は15億8100万ドルと、北朝鮮全体貿易量の39%を占め、01年(27.6%)に比べて11%ポイント以上も増えた。
KOTRAのヤン・ジャンソック北東アジアチーム長は「北朝鮮の対日貿易は、日本人拉致問題などで02年から日本で不買運動が始まり急減している半面、中国に対する依存度は高まった」と述べた。
また「北朝鮮船の日本入港禁止などの制裁で日本内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系貿易関係者も大きな打撃を受けた」と付け加えた。
中央日報電子版より 2006 2 12
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72651
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《「米制裁続けば体制崩壊」・・・金総書記が訪中時に憂慮表明》
北朝鮮の金正日国防委員長が先月、中国を訪問した際、胡錦濤・国家主席に「米国の経済制裁が続けば北朝鮮体制が崩壊する」と憂慮を表したと、日本共同通信が米ニューヨークで活動する外交消息筋の話を引用して11日報じた。
この消息筋によると、胡錦濤主席が6カ国協議復帰の条件として米国に提示した経済制裁解除要求を撤回するよう話したところ、金委員長はこのように答えたという。
米国は昨年、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されたとしてマカオの銀行に経済制裁を加えたほか、武器密売の窓口とされる北朝鮮企業に対しても制裁措置を取った。
中央日報電子版より 2006 2 12
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72641
これは メッセージ 1 (retribution さん)への返信です.