なぜ韓国人は、嫌われるのか？

　　　 《米日と争い、中朝ともいまひとつだった韓国外交の１年》

　 北朝鮮によるドル紙幣偽造の疑いなど、不法行為を追跡してきたデービット・アッシャー氏(前米国務省東アジア太平洋局上級顧問)は22日、「今になって韓国情報当局が北朝鮮のために釈明に努めるなら、彼らは嘘つきだ」と話した。

　 12月20日、ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長が「核拡散や紙幣偽造、人権侵害といった不法行動をはたらく北朝鮮政権を弁護する者は米国の友ではない」と語った

　 同盟関係は相互信頼の上に安全保障の脅威に対する共同認識のもと、ともに脅威に対処していくという約束だ。互いに信じられず、相手が心配していることに対して、そうじゃないといつも反論ばかりしているようになれば、同盟はすでにヒビが入りかけているのだ。

　 韓米同盟がこのようになったのは、単に北朝鮮の偽ドル札製造問題だけのためではない。今年1年、韓国政府は北東アジア地域で起こったほぼすべての外交懸案について、米国と立場を異にし、衝突した。

　 盧武鉉大統領は今年3月、「今後、我々がどんな選択をするかによって、北東アジアの勢力版図が変わるだろう」と語り、韓国が米中間の、後には中日間の中間に立つものと受取られた「北東アジアバランサー論」は中国の浮上後、米国の北東アジア戦略構想とは全面的に相反するものだ。

　 盧武鉉大統領は3月に「我々の意志と関係なく、北東アジア地域の紛争に巻き込まれてはならない」とし、米国がグローバルにすすめている海外駐屯軍の機動化戦略の対象に駐韓米軍が含まれることに対しては、反対する立場を明確にした。

　 韓国政府は4月、北朝鮮の有事における韓米連合司令部の共同対応案を盛り込む「作戦計画5029」の樹立にもブレーキをかけた。北朝鮮で政変のような混乱が発生したら、北東アジアの安保バランスに深刻な亀裂が生じるため、あらかじめ軍事的対応計画を立てるべきとする米国と立場を異にしたのだ。

　 盧武鉉大統領はまた、10月には「韓国軍は戦時作戦権の行使を通じて、自主軍隊へと生まれ変わる」とし、作戦権の返還を求める立場を示した。戦時作戦権を韓国が握ることになれば、現形態の韓米同盟司令部は解体するほかない。

　 韓日関係は過去最悪の状況を迎えている。もちろん、このようになった一義的な責任は靖国神社参拝・独島挑発・歴史教科書歪曲など、相次いで韓国を挑発した日本の小泉政府にある。

　 しかし、ここで注視すべきことは、これまで韓日両国が同じような争点により関係が悪化した時、韓米日三角安保体制の枠組みの中で、米国の仲裁により関係回復の糸口を見つけたが、現在その枠組み自体が機能していないという点だ。

　 今や、韓米日三角関係は、各分野にわたって米日同盟対大韓民国といった奇妙な関係に変貌し始めた。

　 だからといって、政府があれほど肩入れした対北、対中関係がうまくいっているわけでもない。北朝鮮の核問題は、今年9月に200万kwの電力および新しい軽水炉を提供するという10兆ウォンの北朝鮮向けの援助を韓国が一手に引き受ける代価としてかろうじて引出した合意事項は、その後、まったく実践に移されていない状態だ。

　 釜山APEC会談で従来の友邦国のトップをすべて退け、唯一韓国国会での演説機会まで提供して「特別な紐帯」を誇示した中国との関係も、脱北者問題でふらつき、中国産キムチから寄生虫卵が検出された問題一発で貿易報復が論じられるほどの、外華内貧の関係であることを露呈した。

　 現在、大韓民国の執権勢力を除いて、韓米両国のすべての人々が「韓米関係は重大な岐路に立っており、今すぐコースを修正しなければ韓米同盟は解体に向かうだろう」と、公言している状況だ。

　 盧武鉉政権は韓国が過去60年間、生存の基盤とみなしてきた韓米日三角安保体制にこれ以上寄りかかる考えはないことは確かなようだ。

　 それなら、同盟解消以後の韓米関係をどのように変えていこうとしているのか、また、その状況下で韓国は何を安全保障の柱にしていくのかを、韓国国民の前に明らかにすべきだ。

朝鮮日報電子版より 2005 12 31
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/31/20051231000022.html