二枚舌の民族 現代との契約反古 酷い話
投稿者: acura95_87 投稿日時: 2005/10/24 14:19 投稿番号: [185100 / 203793]
>>京義線の連結複線化、京原線、金剛山線、東海北部線の連結などを含む鉄道事業
(現代との独占契約事項)
>すべての鉄道を開放することで合意 (中国合弁企業との契約事項)
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《朝中の経済協力が加速化 「北中貿易路線」誕生へ》
北朝鮮が中国と北朝鮮の合併企業にすべての鉄道を開放することで合意し、中国は北朝鮮に重工業開発の援助を約束するなど、両国間の経済協力が加速化している。
香港の亞洲週刊最新号は23日、「北朝鮮の鉄道省が丹東・中鉄国際連運など中国の鉄道関連企業と共に株式会社の方式の合併会社設立に合意、これら会社に北朝鮮のすべての鉄道を開放した」と報道した。これにより、平壌〜瀋陽など中国全地域におよぶ新しい北朝鮮・中国貿易路線の出現が可視化する見通しだ。
亞洲週刊はまた、「北朝鮮政府が委任した唯一の海外企業代表の香港国際産業発展会長が今年4月から北朝鮮を説得し、鉄道協力事業を成就させた」と伝えた。
中北合作企業は200台の中古列車を3000万元(370万ドル)で買い入れ使用した後、長期的に500〜1000台の列車を購入する計画だ。
既に多くの中国、香港企業がこの事業に参加する意向を明らかにしたと伝えられている。
これと共に中国は最近、北朝鮮に鉱山開発、製鉄興業、港開発という3つの領域で大規模な援助を提供することで合意するなど、対北支援を加速化している。
朝鮮日報電子版より 2005 10 24
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/24/20051024000036.html
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《現代グループが5億ドルで獲得した「独占権」とは?》
現代峨山の対北事業は、2000年8月に北側のアジア太平洋平和委員会と交わした「経済協力事業権に関する合意書」に基づいている。当時、現代グループはすべての対北事業に関する独占権の代価として5億ドルを支払った。
合意書によると、現代峨山は現在事業を進めている金剛山観光や開城工業団地以外にも、北朝鮮の電力、通信、鉄道、飛行場、ダム建設など主なSOC(社会間接資本)事業のほとんどを独占するよう定められている。
同SOC事業権がいわゆる現代グループの「対北事業の7大独占権」だ。7大事業にはインフラ建設や観光事業などが網羅されている。
・京義線の連結複線化、京原線、金剛山線、東海北部線の連結などを含む鉄道事業
・北朝鮮内の有無線通信設置および運営事業、
・発電施設の設立と電力供給事業
・江原道・トンチョン飛行場の建設
・金剛山の水資源利用
・臨津江のダム建設、
・開城や白頭山など観光名勝の事業化 など。
合意書は現代がこのような開発事業を30年間、独占するよう明記している。その後、北が土地使用証書を発給した際に独占権は50年まで延長されている。
朝鮮日報電子版より 2005 10 21
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/21/20051021000016.html
>すべての鉄道を開放することで合意 (中国合弁企業との契約事項)
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《朝中の経済協力が加速化 「北中貿易路線」誕生へ》
北朝鮮が中国と北朝鮮の合併企業にすべての鉄道を開放することで合意し、中国は北朝鮮に重工業開発の援助を約束するなど、両国間の経済協力が加速化している。
香港の亞洲週刊最新号は23日、「北朝鮮の鉄道省が丹東・中鉄国際連運など中国の鉄道関連企業と共に株式会社の方式の合併会社設立に合意、これら会社に北朝鮮のすべての鉄道を開放した」と報道した。これにより、平壌〜瀋陽など中国全地域におよぶ新しい北朝鮮・中国貿易路線の出現が可視化する見通しだ。
亞洲週刊はまた、「北朝鮮政府が委任した唯一の海外企業代表の香港国際産業発展会長が今年4月から北朝鮮を説得し、鉄道協力事業を成就させた」と伝えた。
中北合作企業は200台の中古列車を3000万元(370万ドル)で買い入れ使用した後、長期的に500〜1000台の列車を購入する計画だ。
既に多くの中国、香港企業がこの事業に参加する意向を明らかにしたと伝えられている。
これと共に中国は最近、北朝鮮に鉱山開発、製鉄興業、港開発という3つの領域で大規模な援助を提供することで合意するなど、対北支援を加速化している。
朝鮮日報電子版より 2005 10 24
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/24/20051024000036.html
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《現代グループが5億ドルで獲得した「独占権」とは?》
現代峨山の対北事業は、2000年8月に北側のアジア太平洋平和委員会と交わした「経済協力事業権に関する合意書」に基づいている。当時、現代グループはすべての対北事業に関する独占権の代価として5億ドルを支払った。
合意書によると、現代峨山は現在事業を進めている金剛山観光や開城工業団地以外にも、北朝鮮の電力、通信、鉄道、飛行場、ダム建設など主なSOC(社会間接資本)事業のほとんどを独占するよう定められている。
同SOC事業権がいわゆる現代グループの「対北事業の7大独占権」だ。7大事業にはインフラ建設や観光事業などが網羅されている。
・京義線の連結複線化、京原線、金剛山線、東海北部線の連結などを含む鉄道事業
・北朝鮮内の有無線通信設置および運営事業、
・発電施設の設立と電力供給事業
・江原道・トンチョン飛行場の建設
・金剛山の水資源利用
・臨津江のダム建設、
・開城や白頭山など観光名勝の事業化 など。
合意書は現代がこのような開発事業を30年間、独占するよう明記している。その後、北が土地使用証書を発給した際に独占権は50年まで延長されている。
朝鮮日報電子版より 2005 10 21
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/21/20051021000016.html
これは メッセージ 1 (retribution さん)への返信です.