なぜ韓国人は、嫌われるのか？

>現代グループはすべての対北事業に関する独占権の代価として５億ドルを支払った。

拉致被害者１人当たり１０億円支払えば帰国させてあげると言ってる国が、
５００億円で独占権を与えるほど、金氏朝鮮は柔じゃないよ。
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　　　 《現代グループが5億ドルで獲得した「独占権」とは？》

　 北朝鮮・アジア太平洋平和委員会の20日のメッセージは、「現代とかかわるすべての事業を全面的に見直す」というものだ。とすれば、現代峨山と北朝鮮の間で進められている「すべて」の事業は一体何のか。

　 現代峨山の対北事業は、2000年8月に北側のアジア太平洋平和委員会と交わした「経済協力事業権に関する合意書」に基づいている。当時、現代グループはすべての対北事業に関する独占権の代価として5億ドルを支払った。

　 合意書によると、現代峨山は現在事業を進めている金剛山観光や開城工業団地以外にも、北朝鮮の電力、通信、鉄道、飛行場、ダム建設など主なSOC（社会間接資本）事業のほとんどを独占するよう定められている。

　 同SOC事業権がいわゆる現代グループの「対北事業の7大独占権」だ。7大事業にはインフラ建設や観光事業などが網羅されている。

・京義線の連結複線化、京原線、金剛山線、東海北部線の連結などを含む鉄道事業
・北朝鮮内の有無線通信設置および運営事業、
・発電施設の設立と電力供給事業
・江原道・トンチョン飛行場の建設
・金剛山の水資源利用
・臨津江のダム建設、
・開城や白頭山など観光名勝の事業化 　 など。

　 合意書は現代がこのような開発事業を30年間、独占するよう明記している。その後、北が土地使用証書を発給した際に独占権は50年まで延長されている。

　 ただ、契約書の文面は「独占」という表現の代わりに「現代だけができる」となっている。

　 問題は双方の契約内容が包括的過ぎるとの点だ。現代側も、北朝鮮が契約を一方的に破棄した場合、これを強制する手段がないとの点を憂慮してきたのは事実。

　 実際、北側が現代との契約内容を宣言的な意味として捉えているに過ぎず、拘束力は認めないとしている態度が、これまで何度も感知されている。

　 北側が現代側に高圧的な態度に出たり、または自分たちの主張を貫こうとしたのも、国際的な商慣行ではなくどんぶり勘定的な人治商取引をより強調したため、との見方もある。

朝鮮日報電子版より 2005 10 21
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/21/20051021000016.html