なぜ韓国人は、嫌われるのか？

>国防改革案が、基本的に北朝鮮を狙ったものではなく、日本にとって軍事的脅威になりうるという判断
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　　　 《日本、韓国に国防改革案の説明を要請》

　 日本防衛庁が韓国国防部に、2020年までの大規模な兵力削減及び先端兵器増強の計画が含まれた国防改革案を説明してほしいと要請したことが分かった。日本政府が韓国の中長期国防政策に対して関心を表明し、このような動きを示したのは異例のことだ。

　 政府の消息筋は16日、「日本防衛庁が在韓防衛駐在官などを通じて、韓国が進める国防改革案の背景と内容などを説明してくれることを何回も非公式に要請してきた」と述べた。

　 日本政府は、新型潜水艦及びイージス艦、最新鋭の戦闘機購入の計画などが盛り込まれている国防改革案が、基本的に北朝鮮を狙ったものではなく、日本にとって軍事的脅威になりうるという判断の下、このような要請をしたと伝えられる。

　 日本側は特に、これまで日本の中長期国防政策の方向などを盛り込んだ新防衛計画大綱と米日新防衛協力指針など、韓国が敏感な反応を示す日本の防衛政策について、日本政府が韓国政府に説明した前例などを取り上げて説明を要請していると複数の消息筋は伝えた。

　 これに対して、韓国国防部は「現在、国防改革案が確定した状態ではなく、さまざまな意見を汲み上げており、国会での成立などの手続きを残しているため、改革案が確定すれば説明する」という立場を日本側に伝えたとされる。

　 2020年まで進められる国防改革は、現在およそ68万人の常備軍の兵力をおよそ50万人に大幅に削減する一方、各種の陸海空の先端兵器を補強することを柱としている。

　 このため、向こう15年間、合わせて693兆ウォンが投入される上、このうち先端兵器の開発と購入など、戦力の増強だけで289兆ウォンが投じられる見込みだ。

朝鮮日報電子版より 2005 10 17
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/17/20051017000000.html