なぜ韓国人は、嫌われるのか？

>８０対２０の社会が、新自由主義の必然的な結果
>いくら努力しても金持ちになることは難しく、これは資本主義体制のためだ

>市場は、人ではなく金が投票をするという点で、競争的であり、非人間的だ
>物価が上がれば貨幣価値が下がり、消費が増える
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　　　 《小中高の経済教科書、間違い・不適切表現が４４６ヵ所》

小・中・高等学校の経済関連の教科書に、偏った見方の内容や誤りが多いことがわかった。

特に、資本主義体制に対する否定的な認識を植えつける内容が少なくなく、マルクス主義経済学でのみ使用される用語も使われていた。

Ｃ出版社の高校の経済教科書は、「富と所得の偏在現象を説明する『８０対２０法則』は、消費両極化現象と無関係ではない。（中略）これは、新自由主義政策が生んだ必然的な結果だとしても、社会問題を引き起こすという点で病理学的だ」と説明した。

同教科書はまた、「資本主義は、１９世紀後半の『独占資本主義』の下で、経済力の集中、失業、景気変動などの弊害が大きくなり、以前の無制限的な自由に歯止めがかかり始めた」と記述している。

教科書の検証作業を総括した弘益大学の金教授（経済学）は、「８０対２０の社会が、新自由主義の必然的な結果だと主張することは、左派陣営の扇動のように聞こえる。独占資本主義という概念も、マルクス主義経済学者たちが導入したもので、主流経済学では用いない」と指摘した。

Ｋ出版社の経済教科書には、「朴正熙政権の時期は、開発独裁の典型として知られている。（中略）政府の強力な主導の下に行われた経済開発は、政経ゆ着、不正腐敗、労働者の人権弾圧等、多くの問題を生んだ」という内容がある。

教科書検証チームは、「朴元大統領に対する評価は論議が多いが、『開発独裁の典型』と断定することは、著者の主観的観点が作用した結果だ」と批判した。

Ｄ出版社の高校の経済教科書には、「貧困が誤った社会制度のために発生したと見る認識が支配的だ」という記述がある。いくら努力しても金持ちになることは難しく、これは資本主義体制のためだということだ。

Ｋ出版社の高校の経済教科書は、「市場は、人ではなく金が投票をするという点で、競争的であり、非人間的だ」と記述している。

大企業に対する否定的な評価も多かった。

高等学校１年生の社会科教科書は、「物価が上がれば貨幣価値が下がり、消費が増える」と記述したが、実際は消費が減る。

このほか、国内総生産（ＧＤＰ）と１人当たりの国民所得を混用したり、複雑な経済現象を過度に単純化する誤りも多かった。

東亜日報電子版より 2005 10 15
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005101570008