なぜ韓国人は、嫌われるのか？

POSCOインド製鉄独占 　 ソウル・ディズニーランド 　 Ｆ１韓国開催 東アジアの金融ハブ、ハブ空港 　 バランサー・・・・
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　　　 《POSCOのインド製鉄所建設に黄信号》

　 3日、インド連立与党のソニア・ガンジー国民会議党党首率いる連邦政府諮問評議会（NAC）が、POSCO（ポスコ／旧浦項製鉄）の製鉄所設立プロジェクトの事業許可に「待った」をかけていたことがわかった。

　 POSCOは今年6月、インド・オリッサ州と了解覚書（MOU）を締結。総120億ドルを投資し、第1段階として2010年、第2段階として2020年までに総1200万トンの生産能力を有する製鉄所を建設することで合意しており、今年9月には現地法人を設立し、事業の妥当性について検査をすすめていた。

　 NACは連立政権トップのソニア党首が国政に影響力を行使するために設立した機構で、インドの国内企業がPOSCOのインド進出をけん制してこのような行動に出たものとみられている。

　 インドの日刊紙『Hindustan Times』は3日、インド連邦政府鉄鉱部がPOSCO製鉄所建設予定のインド東部海岸オリッサ州の政府首席長官に宛てた書簡で「NACが“POSCO、誰のためのものか”と題するメモを鉄鉱部に送って来た。（NACは）メモで言及された事項に対する答弁をオリッサ州に求めている」と1面トップで報道した。

　 同紙は「NACが反対すれば、連邦鉱業部がPOSCOに6億トンの採鉱権許可を与えないこともありうる。その場合、POSCOのプロジェクトが白紙に戻される可能性もある」と分析した。

　 NACは鉄鉱部に送ったメモで、
▲オリッサ州はPOSCOの投資が国家にどのような利益をもたらすのか連邦政府に事実を正しく報告しておらず、
▲良質な鉄を生産するという名目のもと、POSCOが今後採掘する原鉱石6億トンのうち、30％を輸出できるように定めているが、30％という恣意的な数値の根拠、
▲オリッサ州はすでにインド国内の製鉄企業と総25億トンの鉄鉱石採掘に関する37件の了解覚書を締結しているにもかかわらず外国企業にさらに6億トンを与えるというのは、POSCOより先に了解覚書を交わした国内企業の利益を害する行為にあたるのではないかなど指摘した、と同紙は伝えた。

朝鮮日報電子版より 2005 10 4
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/04/20051004000046.html