なぜ韓国人は、嫌われるのか？

　　　 《偽造、変造、ハッキングに降参した「電子政府」 》

　 自宅にいながらインターネットで発給してもらう住民登録謄本と土地台帳など、21種の証明書類を個人のパソコンで偽造、変造して出力できることが判明し、政府がインターネットによる証明書類発給サービスを打ち切った。

　 2003年に始まったインターネット証明書類発給は、これまで257万件に達した。最近は一日平均1万1000件をインターネットで発給している。

　 偽造、変造に使う問題のソフトウェアは、およそ70社のインターネットサービス業者のホームページで簡単な検索でわずか5秒でダウンロードできるという。このようにして、ハッキングソフトをパソコンに設置さえすれば、電子政府ホームページの証明書類の内容を変造してプリントアウトすることができる。

　 現在は数字を変えることだけができるといわれるが、ハッキング技術の発展速度を考えれば、遠からず、文字を変えるソフトも登場するだろうと見て間違いない。

　 変造ソフトが、インターネットであれだけ出回っていたとすれば、すでに偽造または変造された証明書類が犯罪に利用された可能性もある。何よりも、これまでインターネットで発給してもらった証明書類を土台にして行なわれた取り引きや業務が正常なものだったかどうか、分からなくなり、相当な混乱をもたらすほかない。

　 驚くべきなことは、行政自治部長官をはじめとする関係者たちが、国政監査でハンナラ党の権五乙議員が、自分のパソコンで証明書類の変造を直接試演して見せるまでは、こうした事実をまったく知らなかった点だ。

　 2002年から2004年に渡ってシステム補完のために80億ウォンを投入したにもかかわらず、証明書類のハッキングさえ阻むことができなかったことは、電子政府事業に対する内部の検証がまったく行なわれていないという証拠だ。

現政権は、2003年8月定めた「電子政府ロードマップ」に則って2007年までに8146億ウォンを投入する計画を持っている一方、行政自治部は、市郡区の情報化共同基盤システム構築事業に615億ウォンを注ぎ込んでいる。

　 それだけではなく、行政自治部内に「電子政府本部」が設置されており、165人が勤めている。このように膨大な資金と人材を投入して行政業務を電子化したところで、誰もが電子政府のシステムに浸入して、情報を横取りし、書類に変造することができるなら、そういう電子政府システムは、むしろ排除したほうがよい。

朝鮮日報電子版より 2005 9 26
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/26/20050926000007.html