なぜ韓国人は、嫌われるのか？

対北送電施設投資費用 　　 約１兆５５００億ウォン〜１兆７２００億ウォン
毎年の電気料金 　　　　　　　　　　 ６５００億ウォン〜 　　 ８０００億ウォン

重油支援費用負担 　　　　　　　　　 ６３６０億ウオン
新軽水炉建造負担費用70% 　 ３兆５０００億ウオン

新浦軽水炉に投じた費用 　　 １兆２０００億ウォン
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　　　 《最低３兆６０６０億ウォンを負担か、６者合意で韓国》

▲送電、新軽水炉、エネルギー提供〓政府が出した資料をもとに、最低限の費用負担額を推算して見ると、約３兆６０６０億ウォンの費用がかかるものと見られる。

詳細を見ると、まず対北朝鮮送電では、南北間の電力変換設備を設置する「系統連結方式」を取る場合、

△逆流防止装置及び変電設備１兆ウォン、△京畿道楊州市〜平壌間の送電線路建設費＝６０００億ウォン、△３４５ｋＶの変電所２ヵ所設置費＝１２００億ウォンなど、合わせて１兆７２００億ウォンがかかる。

６者協議の合意による第３の軽水炉建設と対北朝鮮エネルギー（重油）の支援費用負担は、まだ具体的な金額を算定できない。しかし、１９９４年の米朝枠組み合意による新浦軽水炉の建設費用を基準にすると、約６３６０億ウォンが必要になると推算される。新浦軽水炉事業費４６億ドルを基準に、北朝鮮を除く６者協議参加５ヵ国が均等に費用を分担することを前提に計算した結果だ。

韓国政府当局者は、軽水炉の提供費用と関連して、「韓半島に建てる軽水炉であり、北朝鮮の原子力産業と南北統合を考慮した時、政府は抜けられない立場だ」と話した。

この他に、現在建設が中断している新浦軽水炉事業の終了を韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が宣言した場合、すでに新浦軽水炉に投じた約１兆２０００億ウォンの費用と、北朝鮮が要求すると見られる補償金額も、政府が支払わなければならない対価に含まれる。

▲実際の費用はいくら〓現実的には、政府が単独での推進を明らかにした対北朝鮮送電の他に、軽水炉と重油支援においても、韓国が米国、中国、日本、ロシアよりも多くの負担を負う可能性が高い。

理論的には、北朝鮮を除く６者協議５ヵ国が５分の１ずつ負担するのが平等だが、実際は、北朝鮮核問題の直接の当事者であり、北朝鮮と同じ民族である韓国が、より多くの費用を出すことを求められると予想される。新浦軽水炉の場合も、韓国が建設費用の７０％を負担することになっていた。

高麗大学国際大学院の徐昌禄教授も、「韓国が７０％の費用を出しても発言権のなかった米朝枠組み合意の時に比べて、韓国政府の声が大きくなったことは事実だが、韓半島の問題を扱うという点で、他の参加国に比べて費用の負担は大きくなるしかないだろう」と話した。

東亜日報電子版より 2005 9 21
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092127208


　　　 《「対北送電時、電気料金毎年8000億ウォン」 》

　 対北送電が行われる場合、約1兆5500億ウォン〜1兆7200億ウォンの施設投資費用以外に、毎年6500億ウォンから8000億ウォン程度の電気料金がかかると推定される。

　 産業資源部が21日、国会・産業資源委員会に提出した国政監査資料によると、200万キロワットを送電する際、初期の施設投資費用として約1兆5500億ウォンから1兆7200億ウォンかかるということが分かった。

　 また電気料金の場合、送電方法と条件によって違ってくるが、毎年6500億ウォンから8000億ウォンがかかると推定された。しかし北朝鮮の使用量などによって差があるため、精密な計算はできないと同部は伝えた。

朝鮮日報電子版より 2005 9 21
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000051.html