なぜ韓国人は、嫌われるのか？

在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。

日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的に認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
日本人の実に数倍にまで及ぶ。

しかも給付金額は『日本の主権者である日本人より多い』のである。

在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。
年計２兆３千億円が日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費になっている。

在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。


具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にすると
生活保護費の内訳は以下のようになる。

まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭なら
それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も全額免除。ＮＨＫも全額免除。国民年金も全額免除。
年金は支払い免除どころか“掛け金無し”で年金『受給』が可能である。
他にも名目を変えて様々な給付が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば自由に使える金は相当な水準になるだろう。

ちなみに在日韓国・朝鮮人の実に約６４万人中、約４６万人が『無職』である。