なぜ韓国人は、嫌われるのか？

日韓交渉を「屈辱外交」と責めていた現政権
日本との外交戦争もいとわないと大口を叩く現政権

韓国の経済発展は、朴大統領と日本の絶大なる支援のお陰だと歴史教科書を書き直してね。

それと、真実を知ってしまっても火病をおこさないでね 　 ウリナラ民族の皆さん。
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　　　 《2005年の韓日関係と1965年の韓日関係》

　 日本の小泉首相は従軍慰安婦問題について「日本政府には法的責任がない」とし、韓日交渉を通じて「すべての請求権が消滅した」と言う既存の立場を確認した。

　 今回の文書公開は韓日交渉に対する歴史的評価のための客観的根拠を提示したという大きな意味を持つ。文書の事前検討に加わったある教授は、「私も学生の時は屈辱的な交渉だと思ったが、文書を検討しながら政府が国益を代弁するために最善を尽くしたという考えを持つようになった」と語った。

　 韓日交渉を“屈辱交渉”と責めて来た現政権の人々が、40年前にさかのぼって韓日交渉に代わりに臨んでいたら結果がそれより良かったという保証はどこにもない。交渉が妥結に至らなかったか、あるいは妥結したとしても、韓日交渉によって受け取った金を当時より有用に国家発展に活用するのは難しかっただろう。

　 第2次世界大戦後、日本から請求権あるいは独立祝いのような名目で金を受け取った5か国中、韓国だけが浦項製鉄建設、京釜高速道路のような基盤施設に效率的に投入して経済の要を築くのに活用した。

　 韓国よりも多くの無償援助を受け取ったフィリピンは、その金を地主階級たちが自分勝手に使った。フィリピンの1人当りの所得は1960年代初めには韓国の6倍ほどだったが、現在は韓国の10分の1にも及ばない。

　 大統領は今年3月、日本との外交戦争も覚悟しようと言いながら「もう我々もかなり難しいことを充分に行えるほどの力量を持つに至った」と話した。

　 しかし当時の政府が「屈辱外交」という非難を受けながらも行った対日請求権交渉、ベトナム派兵等を通じた外資獲得、及びそれら資金の效率的な経済への投入がなかったら、2005年の韓国政府が、日本との外交戦争もいとわないと大口を叩いてみる力量すら備えることはできなかっただろう。

朝鮮日報電子版より 2005 8 29
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/29/20050829000000.html