なぜ韓国人は、嫌われるのか？

【日米秘密議定書（粗案）】（まだ、粗末な叩き台の段階らしい）

一、大韓民国は、信義を破る民族の暫定統治機構なので同盟国として取扱わない。

一、韓国の基幹産業、インフラ等が再興困難なほどの壊滅の打撃を受けた時のみ、日本は韓国を援助する。

一、有事の際における代償として、竹島、済州島、伽耶(任那日本府)の地域は、住民を排除して日本へ返還。

一、現在、永住権を与えられ日本に居住している者は、済州島へ帰ってもらう。日本国籍取得者はこのかぎりでない。

一、豆満江流域に中国との緩衝地帯を広〜く設け、国連軍管理下に置く。

一、旧北朝鮮は、米中ロ韓の共同管理化に置き、韓国が日韓条約で頂い支援金を基に経済復興をはかり、
　　 日本国へ追加支援を物乞いしない。

一、経済復興支援金は、韓国へ支払い済みである日本は、旧北朝鮮の復興に関しては、一切責任を持たない。
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　　　 《日米、韓半島有事に備える共同文書を来月採択》

日米両国は、早ければ来月にも韓半島有事に備える「共同作戦計画」と「相互協力計画」を盛り込んだ共同合意文書を採択すると日本のマスコミが5日、伝えた。

ラムズフェルド米国防長官と大野功統日本防衛庁長官は4日、シンガポールで防衛首脳会談を行い、このように合意した。

駐日米軍の再配置は年内に最終合意することで合意した。

両長官は、駐日米軍と自衛隊の有事の際の役割分担に関し、1,2カ月以内に両国の外務・国防長官が共に出席する日米安全保障協議委員会(2+2会談)を開き、合意文書を採択することにした。

この合意文書には、有事の際、駐日米軍の日本国内の施設使用方案が含まれている。

駐日米軍再配置に対しては、大野長官が「沖縄を中心とすることに問題がある」として駐日米軍の縮小を要請したが、ラムズフェルド長官は「抑止力維持という問題もある」とし、個別基地の再配置問題に対して当面は実務レベルの協議に任せることを提案した。

朝鮮日報電子版より 2005 6 5
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/06/05/20050605000026.html