なぜ韓国人は、嫌われるのか？

「日本、資格なし」 　 韓国国連大使、常任理入り反対表明


【ソウル＝久保田るり子】

韓国の金三勲国連大使は三十一日、日本の国連安保理常任理事国入り反対の立場を表明した。日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題や歴史教科書など歴史認識問題などで、盧武鉉政権が日本への“対決色”を強めた結果だ。今後韓国が日本の常任理事国入りに対して「阻止外交」を展開するのは確実で、日韓関係険悪化が懸念されている。

　 韓国の通信社、聯合ニュースによると、金大使は同日、ニューヨークで韓国人記者団に、日本について「周辺国の信頼を受けず歴史を反省しない国は国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある」と述べ、「日本に理事国入りの資格はない」と明言した。

　 韓国は常任理事国拡大に反対する十余カ国などと今月十一日に協議の予定で、日本などが求める常任理事国の増加案ではなく準常任理事国増設の支持を各国に働きかける方針だ。また韓国の与党ウリ党は一日、超党派で日本の常任理事国入り反対の決議案を国会に提出することを決めた。決議案には「戦犯国の日本は過去の戦争犯罪に心からの謝罪と反省を行っていない」などとして、「アジア代表の理事国の地位に反対」と表明する方針だ。

　 盧武鉉政権はこれまで、表向きは「国連改革の行方を見守る」として日本の常任理事国入り問題への直接の言及を避けてきた。だが島根県の「竹島の日」条例案が発端で盧政権の対日政策は過去史の清算に集中、常任理事国問題が過去史とリンクした格好だ。

　 三・一独立運動記念日には盧大統領が、日本は過去の清算なくしては「どんなに経済力が強く軍備を強化しても国際社会の指導的な国家になるのは難しい」。三月十七日の「対日政策方針」でも「隣国の信頼を得ることが国連など国際社会で指導的な国家の第一歩」として、「正しい歴史認識」なくしては「常任理事国の資格なし」との主張を示唆していた。

　 竹島をめぐって韓国は「日韓に領土問題はない」との立場で、日本の竹島編入は「一方的で不法な韓国植民地化の一環」との主張だ。盧政権は歴史問題の対日強硬政策で２０−３０％台に低迷していた支持率が５０％に肉薄、急上昇中だ。
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ここで一言、
くうぅッ、ワロタ。
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≪驚く内容でない 　 細田官房長官≫

　 細田博之官房長官は一日午後の記者会見で、韓国の金三勲国連大使が日本の国連安保理常任理事国入りに反対する立場を表明したことに関し

「もともと韓国にはそのような考えがあったと聞いている。驚く内容ではない」

と述べ、静観する構えを示した。

（産経新聞） - 4月2日2時58分更新


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