なぜ韓国人は、嫌われるのか？

以下の者 　 すべて反日法の対象者とみなす。

日本の雑誌・書籍、音楽・映画・テレビを見聞きした者
日本への観光・留学したことのある者 　 日本語の勉強をしたことのある者

日本製品・食品、日本製部品の入った物、日本製マザーマシーンで生産された物を持ってる者。
日本が特許を取得している商品・製品等の購入者。

日本から融資ならびに業務提携をしている銀行・企業・団体
日本からの有償・無償の経済援助を受けた施設・交通網を使用した者。

日本の企業等からリベートを貰った政治家、政府・地方自治体関係者、企業家。
戦後、日本からの延べ数千万人にのぼる男性の排泄処理の手伝いをした者。

日本語・日本語語彙を韓国語に発音使用した書物・文書類を焚書し、教科書・書籍を販売した者

そして、日帝時代に生き恩恵を受けた多くの人々、全て親日派とみなす。

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以下の記事、日本語語彙を７０％ほど韓国語で借用して書いております。

　　　 《「日本の植民地支配」擁護行為への処罰法案を推進》

　 最近社会的に大きな波紋を呼び起こした韓昇助元高麗大学名誉教授の日本による植民地支配「合理化」寄稿文のように、日本統治を擁護したり、関連事実を歪曲する行為を処罰する内容の法案が準備されている。

　 ハンナラ党の元喜龍議員は20日、「日帝強占下反民族行為真相究明特別法」の中の親日犯罪または親日反民族行為に規定している行為を擁護し賞賛する場合、これを処罰するようにする「日帝侵略行為歪曲および擁護防止法案」を準備していると明かした。 　

　 同法案は公共の場所での公然たる扇動やメディア・出版を通じ日本統治期間の反民族行為、戦争犯罪、反人倫的犯罪行為などを賞賛したり擁護したりする場合、これを表現の自由の範囲に該当しないと見て、処罰するように規定している。

元議員サイドは、「日帝侵略行為を賞賛することで発生する被害者の人権侵害を防止する必要がある」と立法の趣旨を説明し、「フランスの水準の過去史清算のための法案を準備してきており、最近国内の関係者たちによる一連の『歴史歪曲』発言を契機に法案作りに拍車をかけている」としている。

朝鮮日報電子版より 2005 3 20
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/20/20050320000019.html