なぜ韓国人は、嫌われるのか？

製造原価に見合う見てくれが無い事だけを取り上げて、児童が必要とするカロリーにどれくらい達していないか記事にもしない国。

「政府の拙速行政と管理不行き届きが原因」と製造業者の利益追求主義をうやむやにする国。

昼食に4000〜5000ウォン(４００〜５００円)も支給しなければならない程、食費が高い国なのか。

補助してもらった2500ウォンに、500ウォン(５０円)自腹で足してジャージャー麺やチャンポンを食べる発想が無い国。

2500ウォンあれば便利店(コンビニ)やスーパーで、結構購入できるのに記事にせず、稚拙行政だという国。

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　　　 《【粗末弁当波紋】地方中小都市は「構造的に問題」 》

欠食児童を2度傷付けた“粗末弁当”は、政府の拙速行政と管理不行き届きが原因であることが明らかになっている。

　 昨年に比べ6倍増えた25万人の欠食児童に、今回の冬休みから突然給食を支援することになり、邑・面・洞ごとに給食の仕出し会社と食堂を選定、配達網を決めるために大きな混乱を引き起こした。

　 本紙が14日に全国の実態を把握した結果、ソウルなどの大都市は既存の給食システムを拡大することにより、自然に給食の配達を行うことができたが、地方の中小都市は十分な対策を立てることができなかった所が多かった。

　 都市には社会福祉館や自習ルームのある地域が多く、昼食の支給も難しくなかった。しかし社会福祉施設が不足している地方では、増加した欠食児童に昼食を与える適当な場所がなく、しっかりした食事を提供できないケースが多かった。

　 このため、商品券やおかずの支給を受ける欠食児童が給食配達対象者全体の半分を超えた。

　 特に、食券を提供しても、政府が支援する食事代が2500ウォンに過ぎず、一般食堂の値段に合わせられない上、零細食堂や中華料理、パン屋などに限る場合が多い。

　 江原道の某社会福祉士は「ジャージャー麺やチャンポンも3000〜3500ウォンなのに政府から支給される食事代は2500ウォンであるため、食堂の主人らにボランティア精神を期待するほかないのが実状」と話した。

　 釜山総合社会福祉館のイ・ミギョン(女/36)官長は「同じ予算2500ウォンでも民間の弁当業者としては、利益を計算しないわけにはいかないだろう」とし、「社会福祉施設を増やし給食を拡大するか、弁当配達に対する予算を4000〜5000ウォン水準に引き上げなければならないだろう」と話した。

　 地方では配達を引き受けるボランティアを確保できない問題なども指摘されている。今回問題となった西帰浦市の場合も、このために弁当業者に配達料を押し付けている。

　 このような状況で、食堂と弁当業者の中身の質を管理するということは初めから期待できないと、社会福祉士たちは口をそろえる。

朝鮮日報電子版より 2005 1 14
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/14/20050114000074.html