なぜ韓国人は、嫌われるのか？

災害と言うのに、この発言。しかも公の新聞社の。



＜南アジア大災害＞「救護外交」…強大国が競争



http://japanese.joins.com/html/2005/0105/20050105200936200.html


世界各国が南アジア地震・津波救護をめぐり、激しい外交競争を繰り広げている。 救護支援金を競って増やしているのだ。 世界１位の座は、フランス（昨年１２月３０日）→英国（３０日）→米国（３１日）→日本（１日）→ドイツ（５日）と次々と移った。 これに伴い、これまで世界４０カ国余が約束した救護資金は２２億ドルを超えた。

このように各国が‘支援金競争’を行うのは、今回の惨事を外交的機会と見ているからだ。 まず、今回の惨事は超大型だ。 インドネシア・タイ・スリランカなどインド洋周辺の開発途上国５カ国を含む１０カ国で１５万人の犠牲者が出た。 当然、世界の関心が集中する。ここで‘印象深い’支援を行った場合、第３世界に対する影響力を拡大し、国際的な地位を高めることができる。

特に、ワシントンは今回の惨事を１０億人のイスラム教徒を相手にイメージを改善できる重要な機会と見なしている。 ブッシュ米大統領は特に、インドネシアへの関心が高い。 人口１億９０００万人の世界最大イスラム国家だからだ。 米国はまた、タイ・インドネシア・スリランカに兵力と艦艇を大々的に派遣し、医療救護に乗り出した。 ベトナム戦争以来最大規模となる米軍の軍事支援活動だ。

アジア盟主争奪戦を繰り広げる中国と日本も競争中だ。 中国は歴代最高額となる６０００万ドルの支援金を約束した。 日本は被害地域に史上最大規模の自衛隊も派遣した。 国連安保理常任理事国入りを狙うドイツと日本が、支援額１、２位であるのは意味深長である。

６日にはインドネシア・ジャカルタで、津波救護のための「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議」が開かれる。 米国・日本・ドイツ・中国・韓国など１３カ国と欧州連合（ＥＵ）、国連（ＵＮ）、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機構が参加する。 支援額１３位の韓国からは李海チャン（イ・ヘチャン）総理が派遣された。

ジャカルタ＝姜甲生（カン・カプセン）記者 < brent１@joongang.co.kr >
ャEル=崔源起（チェ・ウォンギ）記者


2005.01.05 20:09