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生活保護：
５年ごと削減検討へ 　 給付水準新制度
　 厚生労働省は３日、生活保護の給付水準について、０５年度から５年ごとに全面改定する新制度を導入する方針を固めた。総務省が５年ごとに実施している全国消費実態調査を参照、その都度「最低限度の生活水準」を決めるが、生活保護費が低所得世帯の収入を超えるケースでは、給付額は引き下げになる見通し。社会保障費抑制策の一環で、金額の見直しは０７年度からとなる予定。

　 生活保護費は現在、物価変動などに合わせて給付水準を毎年４月に見直しているものの、微調整にとどまっている。給付月額は東京２３区内（父母と子ども１人の世帯）で１８万円程度だが、最近は保護を受けていない低所得世帯で所得月額が１８万円にも満たないケースが増える傾向にある。不況、高齢化の影響で９５年度に８８万２２００世帯だった被保護世帯は０３年度に１３４万４３００世帯へと急増。給付総額も９５年度の１兆４８００億円から０２年度には２兆２０００億円に膨らんだ。

　 全国消費実態調査は０４年秋に行われており、結果は今夏ごろからまとまり始める。厚労省はこれを基に被保護世帯と一般低所得世帯の食費などの消費実態を比較。０６年度にかけて結果を分析し、一般世帯の水準を上回らないよう保護基準額を設定し直し、場合によっては給付額をカットする。世帯人員が多いほど機械的に支給額が増える仕組みなども変えることを検討している。同省はこうした作業を５年ごとに繰り返す考え。

　 厚労省は生活保護の全体的な見直しを進めており、０４年度から「老齢加算」の段階的な廃止に踏み切り、０５年度は一人親家庭に上乗せしている「母子加算」も支給要件を見直す。二つの加算見直しにより計９００億円程度をカットするが、同省は社会保障費の抑制効果としてはこれだけでは不十分と判断し、給付水準の見直しに踏み込むことにした。同省は給付水準の見直しとともに、支給条件も生活支援から就労支援重視に転換する。【吉田啓志】

　 ■ことば＝生活保護 　 健康で文化的な最低限度の生活に必要な「最低生活費」を国が定め、申請者の資力が不足する分だけを給付する。月収などがあれば、必要経費などを除き差し引かれる。保護基準額は地域により６段階に分かれ、さらに保護世帯の家族構成によって細かく規定されている。給付にあたっては、申請者の収入や資産、扶養義務者の状況などについて詳しい調査が行われる。

毎日新聞 　 2005年1月4日 　 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20050104k0000m010084000c.html