なぜ韓国人は、嫌われるのか？

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差別され韓国離れる国内企業 　 急がれる「規制解放」

　 韓国政府は、外国人投資に対するインセンティブこそ拡大しているものの国内企業に対する規制は相変わらず続けているため、韓国を離れ海外に工場を移転する国内企業が増えている。

　 外国人投資の誘致は歓迎すべきことだが、行き過ぎたインセンティブのため、かえって国内企業が相対的に不利になる現象もみられている。

　 外国人投資に対するインセンティブはさまざま。

　 例えば、全国6つの外国人専用団地に入居する企業は登録税、取得税、財産税を5年間免除されるほか、総合土地税も5年間控除される。投資金額が100万ドル（11億ウォン）を超える、先端技術を伴う事業に対しては賃貸料を全額免除とする。

▲韓国を後にする韓国企業＝慶尚（キョンサン）北道・亀尾（クミ）の第4工業団地にあるPDPテレビ（壁掛けテレビ）の部品メーカーP社は最近、道路を一本隔てた向かい側にライバルである日本の旭硝子が工場を建設しており、張り詰めた毎日を送っている。

　 亀尾市は旭硝子を誘致するため土地を50年にわたり無償で提供したほか、国税、法人税は7年間、地方税は15年間免除することにした。

　 P社の関係者は30日、「旭硝子が日本で生産しているPDPラインをいつ持ち込むか分からない」とし、「外国人企業は破格のインセンティブが保障されており、競争にならない」と語った。

　 国内企業に対する差別的なビジネス環境は国内企業の韓国離れを引き起こす要因となっている。サムスン電子の海外工場は合わせて26もあるが、国内工場は7つに過ぎない。ここ5年間、サムスン電子は国内工場を1つも建設していない。

　 一方、海外では破格的なインセンティブをちらつかせ、サムスン電子の工場を誘致している。

　 昨年4月、メキシコ・ケレタロー工業団地で開かれたサムスン電子の家電工場の竣工式で、尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長は「冷蔵庫用の鋼板に賦課される関税（25％）が高過ぎる」と話した。それを聞いたメキシコのフォックス大統領は「鉄板の輸入関税を0％にする」と即答した。

　 現代（ヒョンデ）自動車グループも2002年に米アラバマに工場を建設して以来、国内工場の建設計画はない。海外政府が現地工場を誘致するため破格的なインセンティブと「労組のない工場」などを約束しているためだ。

　 サムスン電子の黄昌圭（ファン・チャンギュ）社長は「米国のシリコンバレーや中国の浦東までいかないにしても、最低限、韓国で工場が経営できる条件位は整えるべきではないか」と語った。

▲規制緩めれば企業投資はついて来る＝サムスン経済研究所の張在?（チャン・ジェチョル）チーフ研究員は「韓国を脱出して中国や東ヨーロッパなどに進出する企業の中には、政府の規制と差別を理由に上げるケースが多い」とした。

　 このため、最近政府は首都圏の総量制などを改善、国内企業に対する規制を外国人投資企業の水準に緩和する方針を明らかにしている。

　 だが、政府与党は規制改革の必要性を認めながらも、「全ての規制は財閥自らが呼び込んだ側面も否定できない」とし、規制の妥当性を強調している。

　 国際通貨基金（IMF）も11月26日に発表した韓国経済の報告書で、支配構造の弱い財閥に対する規制は強化しても、一定水準まで改善された企業は規制対象から除く内容の公正取引法改正案を支持すると発表した。

　 これに対し、慶熙（キョンヒ）大学の安在旭（アン・ジェウク）教授は「出資総額の制限と議決権の制限を解けば、企業は自然と投資するようになる」と語った。崇実（スンシル）大学の張汎植（チャン・ボムシク）教授も「政府に対する企業の不信を解くことが最優先」と指摘した。

金熙燮（キム・ヒソプ）記者 fireman@chosun.com
金宗浩（キム・ジョンホ）記者 tellme@chosun.com






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