なぜ韓国人は、嫌われるのか？

「偽障害者」が幅きかす

　 非障害者が障害者に与えられる各種恩恵をねらい、障害者に変身する不法行為が猛威をふるっている。これによって、まさに障害者に与えられなければならない恩恵が減るなど、障害者が被害を蒙っている。このように「偽障害者」が多いのは、非障害者が障害者登録手順をはじめとする管理制度上の弱点を悪用しているためで、障害者管理体系の強化など、対策作りが至急であると指摘されている。

　 26日、保健福祉部、障害者団体等、関連機関・団体によれば、相当数の非障害者が障害者に附与される各種税金免除と使用料割引、LPG車両購入などの恩恵を享受するために、ブローカーと結託して、障害者の診断書を偽造する等の手段で障害者に化けている。

　 昨年末現在、登録障害者は全国民の3・09％である144万9500人で、この中に偽障害者が少なくないものと推定されるが、手法が巧妙なうえに、粗末な障害者管理システムのため、摘発が難しく、正確な規模は把握されていない。

　 これについて、韓国保健社会研究院が昨年、全体139万の障害者世帯を対象に、自動車所有・運行現況を調べた結果、「障害者登録車両」表示が付いている車両28万8600台中で、障害者本人や家族が１カ月に１度も使用しないまま、商業用等他の目的で運行されている車両が3台中1台の割合である31・6％(9万1200余台)に上っていたことが分かり、偽障害者が障害者の恩恵を横領しているは事例が少なくないことを見せている。

　 これに伴い、その被害がそっくり障害者らに跳ね返り、障害者用携帯電話回線使用が制限されるかと思えば、障害者車両に支援されるLPG補助金を1人当り限度額を制限し、縮小支援する案が検討される等、障害者らに対する恩恵範囲が次第に減っている。

　 それにもかかわらず、政府は人材不足と障害者管理システムの不備などを理由に、偽障害者等の破廉恥な形態を事実上、放置していて、障害者団体らは「偽障害者の非道徳的な行為ゆえに、その上差別を受け、阻害されている障害者がより一層困難を経験している」として、早急な根絶策の準備を促している。