なぜ韓国人は、嫌われるのか？

パソコン画面に向かって求職情報を見る人たち＝２８日午前９次すぎ、東京・西新宿のハローワーク新宿で

７月の完全失業率（季節調整値）が５．０％となり、最悪だった前月を０．１ポイント上回って、政府がいまの調査を始めた５３年以来初めて５％台に乗った。総務省が２８日、発表した。男女とも前月比で０．１ポイント悪化し、男性が５．２％、女性が４．７％で、男性は過去最悪。また同日厚生労働省が発表した有効求人倍率も０．６０倍で、前月に比べ０．０１ポイント低下した。

厚労省は雇用の現状について、前月までの「予断を許さない状況にある」との見方を「厳しさを増している」に改め、判断を下方修正した。下方修正は昨年１１月以来。さらに、先行きについても「当面の景気や構造改革で（雇用情勢が）悪化する要素が大きくなる」（澤田陽太郎職業安定局長）と、一段と厳しい見方を示した。

小泉純一郎内閣が掲げる構造改革が進めば、雇用情勢はさらに悪化するのが避けられない状況で、離職者の再就職支援を柱とする雇用の安全網（セーフティーネット）の拡充など、政府・与党は失業率５％突破を受けた早急な対応を迫られた形だ。

企業などに勤める雇用労働者数は１５カ月連続で前年同月より増えたが、商店主など中小・零細事業主の廃業増を反映して自営業者がこれを大きく上回る形で減少し、就業者数は前年同月比３７万人減の６４５２万人と、４カ月連続で減った。

完全失業者は前年同月比２３万人増の３３０万人。春先に比べ職探しをする人が少なくなる７月としては過去最多となった。

失業率を押し上げているのは自発的に離職する人の増加、という構図は、前月に引き続いて変わっておらず、自発的離職者は前年同月比１５万人増の１１４万人にのぼった。学校を卒業したものの就職が決まらなかった人も１８万人と６万人増えた。倒産やリストラなどにより離職した「非自発的離職者」は横ばいの９９万人だった。

就業者数を産業別にみると、建設業が２１万人減と８カ月連続で減少したのをはじめ、製造業も５８万人減と３カ月連続で減り、減少幅も拡大した。繊維や化学、金属機械など幅広い業種で減り、従業員規模では２９人以下の零細事業所のほか、５００人以上の比較的大きな事業所での減少が際立っている。

一方、求職者１人あたりに対する求人件数を示す有効求人倍率は、新規に求職を申し込む人の数が求人の伸びを上回って増加したのを受け、低下した。先行指標となる新規求人は前年同月比３．１％増えたが、電気機械器具製造は半導体や電子部品などで広がる生産調整の動きを映し、５１．２％減と半減した。(09:44)
朝日新聞