なぜ韓国人は、嫌われるのか？

国税庁と朝鮮総連との間で合意された五箇条の御誓文

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や 税務調査への対応は
原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の
印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少し
でも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのい
かなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。
そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。

　 しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」
と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼ら
には納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業
と考える。 　 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称
してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱にな
るようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。
http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm
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以前、ここのコラムにソースがあったのですが、朝銀問題に替わっています。