なぜ韓国人は、嫌われるのか？

　　　 《経済政策や競争力、２年前よりも下落》

現政府の発足後、経済政策が国内外の状況変化に迅速に適応する程度が大きく落ちていることが明らかになった。

また、政策方向に対する企業家たちの共感も下がっており、法と制度が国家競争力の足を引っ張っていると調査された。

競争力評価院は、スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）の「２００４年国家競争力評価 　 比較対象６０ヵ国」報告書のうち、「政府の効率性」を構成する細部項目を精密分析した結果このように分析されたと、２５日、明らかにした。競争力評価院は、ＩＭＤの韓国側パートナーだ。

政府の効率性を判断する７７の指標のうち、国内の企業（外資系企業含む）の最高経営者（ＣＥＯ）を対象にした４１のアンケート調査項目を、競争力評価院が別途分類して分析した結果、７４％の３２個項目が、現政府スタート直前の０２年より悪化していたことが分かった。

１５位 　 → 　 ３２位 　 「経済政策が経済変化に迅速に適応する程度」 　

３２位 　 → 　 ３８位 　 「中央銀行政策が経済発展に肯定的な効果を与える程度」

３２位 　 → 　 ４０位 　 「政策が効果的に執行される程度」

３５位 　 → 　 ４０位 　 「法と制度の枠組みが国家競争力を害しない程度」

３５位 　 → 　 ４４位 　 「雇用・解雇慣行など労働関連規制が柔軟な程度」 　

３２位 　 → 　 ５４位 　 「政策方向に対する共感」

３６位 　 → 　 ５４位 　 「政党が直面した経済的挑戦を理解する程度」 　

３７位 　 → 　 ５５位 　 「政治不安の危険が低いい程度」 　 に落ち、現政府発足後、政情不安が深まったことが明らかになった。

東亜日報電子版より 2004 7 26
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004072683068