なぜ韓国人は、嫌われるのか？

　 サム損電子に 　 社名変更するのか？
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　　　 《米国、半導体めぐる価格談合を調査 　 罰金数千億ウォンも》

　 米法務部は、サムスン電子、ハイニックス半導体、マイクロン（米国）、インフィニオン（ドイツ）など世界有数のＤＲＡＭ半導体メーカーが米国市場で談合を通じＤＲＡＭ価格を引き上げたとする疑いで、２００２年６月から反独占関連調査を行っている。

　 調査結果、価格の談合が事実と判定されれば、メーカー別に数千億ウォン以上の天文学的な罰金を支払わなければならなくなる。

　 徐々に現実化する懸念＝今月２０日、世界３位の半導体メーカーであるドイツのインフィニオンは米法務部の調査と関連、３６００億ウォン台（２億１２００万ユーロ）の充当金（罰金の支払いに備えた準備金）を用意したと発表した。

　 ハイニックス半導体もインフィニオンと同じ理由で第３四半期（７〜９月）以降に充当金を用意する方向で検討するとした。これを受け、半導体業界では米法務部の調査結果がすでに重大な峠を越えたのではないかとする見方も出されている。

　 これに先立ち今年２月、米国のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米国の検察が価格談合の容疑を立証する電子メールを証拠として確保したと報じている。

　 今後の波紋は＝最大の懸念は価格談合が確認される場合、罰金額が天文学的数字となる可能性がある点だ。インフィニオンが３６００億ウォン台の充当金を用意したことがこのことを物語っている。

　 インフィニオンの２００２年当時の米国ＤＲＡＭ市場におけるシェアは１６．６％。サムスン電子は倍の３３．２％で、ハイニックスは８．９％だった。

　 インフィニオンの例から単純計算してみると、サムスン電子は７０００億ウォン台、ハイニックスは１９００億ウォン台の充当金を用意すべきといった推測が可能だ。サムスン電子の場合、昨年の半導体を通じた営業利益の１５％以上を１度に喪失する計算だ。

　　 ウリ証券のチェ・ソクポ主席研究委員は「インフィニオンが充当金を突然増やしたのは、米法務部の調査がかなり進んでいることを匂わせている」とし、「米法務部がいつ、どんな形で結論を下すかについては、まだ判断できない状況」とした。

朝鮮日報電子版より 2004 7 28
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/28/20040728000089.html