なぜ韓国人は、嫌われるのか？

1910年3月〜1918年11月の土地調査事業について
土地調査の内容は土地所有権の調査、地税及び地税付加税を課すための土地価格の査定、測量による地形地貌の調査の三つであった。ここで問題となったのは、土地の所有権を現実にその土地を耕す農民に認めたのでなく、その土地との縁故関係を申告した者に認める申告主義をとったことである。したがって大部分の所有権が、その耕作者ではなく、併合以前の李朝時代に収租していた特権層（土地の大部分は国王 貴族 官僚が所有し、耕作権は農民が所有していた。国王の土地は国有地とされ、一部は貴族 官僚 日本人企業家に払い下げられた(中央公論社版『日本の歴史』22)）に認められた。申告のない土地はいったん「国有」とされたのち、日本人地主および土地会社に払い下げられた。

　 土地調査が終わった1918年の土地所有関係を見ると、全農家の3.3％(9万386戸)にすぎない地主が、前耕地面積の50.4％を所有した。おのずから大多数の農民は、6〜7割という高率の小作料を納めて地主の土地を耕作する小作農または自作農兼小作農に転落した。1918年の統計によれば土地のない小作農が全農家の37.6％(100万戸余り)、自作するには土地の足りない自作農兼小作農が39.3％(104万戸余り)、この両者を合わせれば全農家の76.9％の農家が、小作農および自作農兼小作農である。自作農は全農家の19.6％に当る50万戸にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １９０９年 　　 １９１５年
　　　 日本人土地所有者数 　　　 　　　　　 ６９２人 　　　 ６９６９人
　　　 日本人土地所有面積 　　　 　　　 ５２４３６町歩 　　 ２０５５３８町歩 　　　

※『東洋拓殖株式会社』→最大の地主経営会社 ７８５２０町歩所有
※ 　 穀倉地帯の全羅・京機・忠清・黄海に日本人所有が集中した。

　 当時朝鮮の主産業が農業であり、1500万人といわれた全人口の八割が農民であった。その農民の76.9％が、全く土地のない小作農か、土地の足りない自作農兼小作農である。これが土地調査事業による植民地時代の朝鮮農村の実態であり、国内の都市貧民層、山間僻地の火田民、海外への朝鮮人流出を派生させた根本原因である。しかし朝鮮農民の海外流出先は、その主流が中国東北地方とシベリア方面であり、とりわけ1910年代には、日本からの労働者募集に応ずる者はごくわずかであった。

　 先に1920年の在日朝鮮人数は3万人余りといったが、朝鮮総督府警務局が調査したところによると、1910〜22年まで中国東北地方の間島方面に移住した者は25万1086人、つまり25万人余りとなっている。その内訳は鴨緑江北側の西間島(南満)に10万2790人、豆満江北側の北間島(東満)に9万8979人、シベリアその他に4万9317人である。北方への移住者たちは、経済的理由によるもののほかに、植民地支配に反対して移住する政治的亡命者も少なくなかった。

http://www.kt.rim.or.jp/~igeta/gr00/kk/02.htmlより

1920年〜産米増殖計画について
目的 　 内地の食料問題の解決を図るが最大目標

生産高 　　 対日 　　　　 一人当たり消費高（年間）
　　　　　　　 （千石） 　 輸出高 　　　 朝鮮人 　　 日本人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1915〜1919 　　 13,978 　　 1,930 　　　 0.707 　　　 1.117
1920〜1924 　　 14,421 　　 3,299 　　　 0.638 　　　 1.130
1925〜1929 　　 14,821 　　 5,850 　　　 0.512 　　　 1.117
1930〜1936 　　 16,842 　　 8,160 　　　 0.426 　　　 1.076

　　　　　　　　　　　 （菱本長次 　 「朝鮮米の研究」1938年より）

1932年には自作農兼小作農が30万3000戸減少し、土地のない小作農が54万3000戸増加して約150万戸となった。
　　 減少した分だけ日本人地主が増加した。
農民は工場労働者となるか国外へ移住するかしかなくなってきた
1939年からはじまった朝鮮人を内地への動員計画が1944年の徴用という形式になるまで行われます。
　 そして炭鉱・鉱山・軍用施設建設などに使われます。150万前後日本へ来たと考えられます。