なぜ韓国人は、嫌われるのか？

危機にあえぐ朝鮮総連


（1）魔女狩り

デッチあげで改革提言者攻撃


　 朝鮮総連が２０回大会をシャンシャン大会で迎えるため、「忠実な代議員選び」に必死となっているさなか「２１世紀朝鮮総連の改革と再生のための提言」の公表が大きな反響を呼んでいる。この提言の中心人物である洪敬義さんが、朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人権協会近畿地方本部(近畿人権協会)」会長であったことと、実名での公表という大胆さが重なり、その波紋が大きく広がっている。
（近畿人権協会は、北朝鮮の「日本人拉致」が明らかなった直後、真っ先に謝罪声明を出した団体）

近畿人権協会への弾圧

　 こうした動きを封殺するため、朝鮮総連中央は彼を解任し、近畿人権協会を活動停止にした。また洪敬義さんを孤立させるため、いわゆる「提講」（総連の方針を浸透させる幹部向け学習資料）まで作り、事実を歪曲して攻撃している。

この攻撃は３月１３日（インターネットハングル版）と３月１６日（同日本語版）の朝鮮新報でも行われた。そればかりか３月１１日には急拠県本部委員長会議を開き、組織全体に反中央の動きが広がらないよう「緊急対策」まで協議した。

　 この「提講」と朝鮮新報の記事で朝鮮総連中央が彼を貶（おとし）めるためにねつ造した「事実」は、「韓国国家情報員とつるんで朝鮮総連を破壊しようとした」というものである。
この問題については、昨年６月頃から朝鮮総連中央内部で取り沙汰されていたものだが、その中心内容は、羅鐘一前国家安保補佐官（現駐日大使）が朝鮮総連系人士と接触し「朝鮮学校を乗っ取るため謀議した（韓国政府からの資金提供で）」というものだ。

ここに洪敬義さんが関与したとするのが朝鮮総連の宣伝内容である。この主張に対して洪敬義さんは２月２７日、その歪曲とねつ造を具体的事実を挙げ反論し、朝鮮総連中央を批判した。


被害妄想によるでたらめ

　 この問題の経緯については、弊紙もその都度情報の確認を行ってきたが、朝鮮総連の主張は被害妄想からくる全くのでたらめであるといえる。洪敬義さんが自ら認めているように羅鐘一大使と会ったのは事実である。しかし韓国の高官と会うことがそのまま韓国情報部の手先というならば、朝鮮総連の内部は手先だらけだといえる。
６・１５共同宣言以降、朝鮮総連の幹部と商工人は韓国大使館の高官と頻繁に接触しているからだ。それ故ここで問題となるのは接触それ自体ではなく、朝鮮総連が主張する「朝鮮学校乗っ取り云々」の「謀議」があったかどうかであるが、結論的に言ってそれはノーだといえる。

　 そもそも韓国は北朝鮮と違い法治国家である。朝鮮学校に対して韓国政府の資金援助を可能にするためには、何よりもまず朝鮮総連の綱領第１条を削除するか、朝鮮学校が朝鮮総連の傘下から離脱しなければならない。なぜならば韓国憲法と国家保安法に抵触するからだ。韓国憲法と国家保安法は北朝鮮を国家として認めていないばかりか、政権を詐称する反国家団体と規定している。

　 したがって北朝鮮を「真の祖国」と規定し、その「海外公民団体」を謳う朝鮮総連の「国民教育」に韓国政府が援助できるはずがないのである。また南北協力基金を活用しようにも朝鮮総連がその対象外であるため不可能だ。朝鮮総連がこうしたことを理解しないで洪敬義さんと「朝鮮学校援助問題」を結び付けたならば「無知の罪」であるが、知っていてそれを行ったとしたら真に恐ろしいことだ。

繰り返される手法

　 朝鮮総連のこうした欺瞞的手法による人身攻撃は、結成以後、危機に陥るごとに繰り返し使われてきた手法だが「金正日の日本人拉致謝罪」以降、それはなりふりかまわない露骨なものとなっている。

「拉致はデッチあげ」だの「謀略」だのと騒いでいた朝鮮総連は、「将軍様」が拉致を告白すると、慌てふためき「遺憾」などと他人事のように対応した。しかしこうした卑怯な行為は、むしろ在日同胞の怒りを誘発し、猛烈な抗議が朝鮮総連に殺到することとなった。
ここからの解決策を探し出せなかった朝鮮総連中央は、結局危機のたびに繰り返してきた「魔女狩り」に再び出路を求めている。

http://www.onekoreanews.net/20040324/seiji20040324004.htm


朝鮮総連も大変だね（笑）