なぜ韓国人は、嫌われるのか？

記者通話記録を韓国機関が調査 　 大統領官邸依頼か 　 マスコミ、盧政権を批判
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　 【ソウル＝黒田勝弘】盧武鉉政権の外交政策をめぐって議論が絶えない韓国で、情報機関が外交通商省（外務省）担当記者の電話内容をひそかに調査していたことが判明し問題になっている。しかもこの秘密調査は新聞報道に不満の青瓦台（大統領官邸）が“依頼”した疑いが出ている。民主化の申し子として「言論の自由は最大限保障されている」と主張してきた盧政権だけに、マスコミ側は「権力乱用」と厳しく批判している。
　 問題の発端は、大統領官邸と外務省の対立に関する一月六日付の国民日報の記事。

　 各紙が伝えるところによると、報道された後、大統領官邸は直ちに情報機関の国家情報院に対し「（外務省の）機密保持に問題はなかったか確認要請」をした。国家情報院は「問題なし」と報告したというが、大統領官邸は関連したとみられる外務省の北米局長（後に解任）と外相補佐官の二人を呼び出し記者との通話内容を追及した。

　 通話は携帯電話だったが、国家情報院は電話会社から通話記録を入手したことが野党議員の調査で確認されている。このため結局、大統領官邸は国家情報院の“盗聴”で記者の通話内容を知ったということになり非難を浴びている。

　 大統領官邸は「記者の通話記録を調査しろとはいわなかった」と弁明する一方、国家情報院は合法的に通話記録を入手したと説明している。

　 しかし報道内容については「（法的に）問題ない」というわけだから、大統領官邸は報道に過剰反応し、結果的に情報機関を使って記者に対する無理な“盗聴行為”をさせた−との疑惑を持たれるはめになってしまった。盧政権の核心メンバーたちは過去、野党や反政府活動家時代には政権の盗聴に悩まされた人たちだ。マスコミは「これでは過去の政権と同じではないか」（中央日報社説）と批判している。

http://www.sankei.co.jp/news/040201/morning/01int003.htm