なぜ韓国人は、嫌われるのか？

「二枚舌を使う韓国政府」


　 外資系金融コンサルティング会社「マーケットフォース」のジェームス・ルーニー社長は、朝鮮日報とのインタビューで、「韓国政府は労働市場の柔軟性を高めると話しておきながら、後になって異なる政策を打ち出す」と話した。

　 これは、「起業しやすい国にする」としたそばから労組寄りの政策を発表するなど、頻繁に言葉を覆す韓国政府に対する不信の表われだ。

　 ルーニー社長はまた、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は経済とは無縁の大統領」とした。雇用創出や経済再生に専念すると発言したのがつい先日の年頭記者会見でのことだが、総選挙を狙って人事や政策、公約、予算など何もかもを“オールイン（賭博で全財産をかけること）”している最近の盧大統領をみていると、このような話が出るのも当然であろう。

　 ルーニー社長は続いて、「関連公務員の裁量によって特定企業に不利益を与えかねない不確実性が、外国企業が韓国投資を渋る要因になっている」と指摘した。

　 朴容晟（パク・ヨンソン）大韓商工会議所会長も、「『このままではだめだ』と政府に申し入れてほしいと訴える加盟社が多い」とし、「外国企業関係者が韓国政府に対し、『ＮＡＰＯ（No Action Plan Only）、すなわち、実行には移さず、計画だけを立てる政府』と皮肉っている」とした。

　 にもかかわらず、政府には経済の現場のこのような切迫した声がまったく聞こえないようだ。盧大統領は先日、「就任以来、反市場的政策はやった覚えがない」とした。さらに、「（財界は政府の政策が）不確実だと言っているが、どこが不確実なのか指摘してほしい」ともした。

　 国内企業関係者や外国企業関係者は「政府が信頼できない」と口を揃える。政府に対する不信は極限に達している。

　 「信頼がなければ、成り立たない」という言葉がある。政府に対する不信が極限に達している今、「その理由がわからない」としながら、それでも経済が成り立つことを望んでいる政府をみていると、もどかしい限りだ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/02/20040202000075.html




二枚舌とか言われちゃって（笑）