なぜ韓国人は、嫌われるのか？

　 韓国人ビザなし入国に続き、
今度は北朝鮮へ「マンセー」コールか？？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031219-00000022-nnp-kyu


　 熊本市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設をめぐる固定資産税の減免問題で、幸山政史市長は十八日、「施設には公共性があり、減免に問題はない」として、市監査委員の減免措置取り消し勧告を拒否し、減免を継続することを決めた。監査委員の勧告に法的拘束力はないが、首長の拒否は全国でも異例。

　 監査を請求した北朝鮮による拉致被害者らの支援組織「救う会熊本」（加納良寛会長）は同市の判断を不服とし、年内にも幸山市長を相手に減免取り消しを求める行政訴訟に踏み切る。

　 減免対象になっているのは朝鮮総連熊本県本部が入居する同市の「朝鮮会館」（四階建て）の土地・建物面積のうち８８％。市は「公民館類似施設」に当たるとして、市税条例に基づき固定資産税を減免してきた。額は公表されていない。

　 これに対し「救う会熊本」は九月、住民監査を請求。市監査委員は十一月「会館運営に住民の関与はなく、地域との交流実績も確認されない」として、減免措置取り消しを勧告した。

　 同市が条例を再検討した結果（１）類似施設には在日外国人の運営施設も該当する（２）地域住民に利用の門戸が開かれていれば公益性はある―と判断。減免に問題はないと結論づけた。ただし、施設の利用実態については「確認が不十分だった面もある」としている。

　 「救う会熊本」の加納会長は会見で「朝鮮総連の送金が北朝鮮の政権を支え、拉致事件解決を阻害していることを市長は理解していない」と批判。これに対し、幸山市長は会見で「拉致事件は一刻も早い解決を望んでいるが（今回の対応で）事件については一切考慮していない」と述べた。（西日本新聞）
[12月19日2時39分更新]