日本企業
投稿者: blue_19810528 投稿日時: 2003/12/15 20:03 投稿番号: [150154 / 203793]
サムスン研「来年、IT産業が本格回復」
来年にはIT(情報通信)産業が本格的な回復期に差し掛かり、特に半導体は4年ぶりに輸出200億ドルを達成すると展望された。
サムスン経済研究所は15日、「来年度のIT産業展望」を通じ、「バブル崩壊以降やや鈍化したIT産業が、来年には本格的な回復期に差し掛かる」とし、「特に半導体は生産16.8%、輸出18.5%それぞれ増加する見通し」と発表した。
情報通信の場合、カラー携帯電話、カメラ付き携帯電話、テレビ付き携帯電話などが市場を主導し、3ギガ(第3世代移動通信)の本格的な登場に伴い、来年の輸出が今年より40億ドル以上伸びた306億47万ドルに達する見通しだ。
特に半導体はIT産業で最も回復が目立ち、今年より18%以上成長すると予想された。ソニーと松下をはじめとする日本の半導体メーカーはカメラに搭載されるCCD(固体撮影素子)、DVD用システムなどで大きな躍進が予想されると、サムスン経済研究所は付け加えた。
サムスン電子と東芝が主導するフラッシュメモリーの場合、来年にはほぼ全ての小型情報通信機器に基本的に搭載され、来年にも今年(40%程度)並みの成長率(37%)を記録し、世界の市場規模が150億ドルに上ると予測された。
金ジェユン首席研究員は「特にフラッシュメモリー市場が急激に拡大し、デジタルカメラ、デジタルテレビ、携帯電話など、非パソコン向け半導体市場で日本企業の躍進が目立つはず」とした。
このほか、LCDとPDPパネルの価格が急落し、平面テレビ市場の規模も2倍以上拡大されると、同研究所は見通した。
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