なぜ韓国人は、嫌われるのか？

名古屋市が朝鮮総連９施設に来年度から課税方針

　 名古屋市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の愛知県本部（名古屋市西区）など９施設の土地・建物について、固定資産税の減免措置を解除し、来年度から課税する方針を固めた。財政難から市内の各種施設の利用状況に基づく減免措置を見直す中で、朝鮮総連施設についても課税が妥当と判断したという。課税総額は数百万円とみられる。

　 課税対象は、１００％の減免措置を受けている本部の土地・建物と、一部減免されている市内８つの朝鮮人会館の建物。

　 市は１９７０年代、国交のない北朝鮮の関連施設について、国交のある国の大使館などと同様、固定資産税の免除措置を決めた。本部以外の８施設は「公益性がある施設」として、同税の一部を減免していた。

　 朝鮮総連施設への税の減免措置では、東京都などがすでに見直している。（読売新聞）