なぜ韓国人は、嫌われるのか？

「労使葛藤など韓国の弊害は変わらず」

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/17/20031017000057.html

　 「通貨危機以降、國際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国に出した処方は“化粧術”に過ぎない。政府に対する不信や労使葛藤、財閥の旧態依然さなど、慢性的な弊害が改善されたと思うか」

　 韓国経済に対する辛らつな批判で有名な日本の経済評論家 　 大前研一（５９歳）さんは１７日、世界知識フォーラムで行った記者会見で、「韓国は通貨危機の克服に優れた能力を見せたが、競争力は全く改善されていない」と話した。

　 大前さんは「今の状況で韓日の自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されれば、日本製品を真似してきた韓国企業は耐え切れないはず」と主張した。

　 また、「韓国が中国とＦＴＡを結ぶ場合、中国内に進出している米国、日本、ヨーロッパの多国籍企業とも直接競争しなければならないため、さらに大きな危機に直面するはず」と予測している。

　 大前さんは「韓国の財閥は、ニッチ市場の攻略に成功したフィンランド、スウェーデンなど、北ヨーロッパの企業を見習うべき」とした。

　 「サムスン電子は世界的な携帯電話メーカーだが、中核技術をひとつも持っていない。しかし、フィンランドのノキアは中核技術を有しており、携帯電話産業にのみ力量を集中している」

　 労使葛藤と関連そては、韓国企業に「高賃金は避けられない現実だ。口をこぼすことはもうやめ、生産性の向上に力を入れるべき」とアドバイスした。

　 また、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は長期的な経済アジェンダを再信任投票と連携させる必要がある」とし、「各種の経済懸案を混乱に陥れ、莫大な費用をかけてまで行った投票が、大統領独り信任を受けることで終わるなら、それは無意味なこと」とした。

　 大前さんは「盧大統領はこれ以上朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）だけを見ないで、世界経済の中心である中国（Ｗｅｓｔ）や米国（Ｅａｓｔ）、日本（Ｓｏｕｔｈ）といった『ＷＥＳ』に目を向けなければならない」と主張した。

李イ・セミン記者

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＞韓国経済に対する辛らつな批判で有名な日本の経済評論家 　 大前研一．．．

日本人は何はともあれ批判者にしたいみたいですね。