なぜ韓国人は、嫌われるのか？

　 大手電機メーカーのソニーが、３０歳以上の一般社員を対象にした新たな早期退職支援制度を導入したことが、４日わかった。

　 通常の退職金に加えて、最大で基本給６年分の加算金を支給し、若手の転職希望者も会社を離れやすくした。

　 学生の就職先として人気が高いソニーだが、低価格を売り物にした中国や韓国企業との国際競争が激化する中で、大幅な人員削減を伴う事業再編の検討を進めている。今月末にも具体策をまとめて実行に移す方針だ。新制度には、不採算部門の圧縮など、事業再編を進めやすくする狙いがある。このため、適用期間は当面、１０月から来年２月までとし、その後も継続するかどうかは今後、決める。

　 ソニーは１９９５年に早期退職支援制度を開始した。これまでは、対象年齢を３５歳以上、加算金の最大額を基本給３年分としていたが、新制度では、年齢制限を５歳引き下げ、加算金最大額を引き上げた。

　 早期退職支援の対象年齢を３０歳まで引き下げるのは、大手企業では珍しい。三菱電機やＮＥＣなどが同様の制度を取り入れているが、対象は４０歳以上。

　 ソニーの国内の社員のうち勤続１０年以上、３０歳以上、係長以下の約１万人が対象となる。ただ、支援を受けられるのは、会社側が認定した社員だけとなる。（読売新聞）