なぜ韓国人は、嫌われるのか？

【記者手帳】カメラ付き電話会社の「2重の物差し」


　 「銭湯、プールなどでのカメラ付き携帯電話の持ち込み禁止やカメラ付き携帯電話で写真を撮る際に発光したり信号音が出る装置を義務付ける方案に反対する」

　 先週、韓国電子産業振興会傘下の「携帯電話産業協議会」が声明書を発表した。同団体は、サムスン電子、ＬＧ電子、パンテックキュリテルなど、問題のカメラ付き携帯電話を作る会社の集いだ。

　 最近、政府がカメラ付き携帯電話の利用を規制しようとする動きを見せると、これら企業が軒並み反発しているのだ。

　 論理は２つ。第1に、カメラ付き携帯電話の誤用・乱用問題は政府が身を乗り出す案件ではなく、民間レベルでカメラ付き携帯電話の利用と持ち込みを禁止すればいいという論理だ。従って、新しい規制法案をまとめる必要はないというわけだ。

　 第２に、カメラ付き携帯電話で写真を撮る際の信号音装置を作るには追加費用がかかるため、国内の携帯電話産業を大きく萎縮させる恐れがあるという主張だ。

　 しかし、わずか１０日前のことを振り返ると、話が全然違ってくる。生産ラインにカメラ付き携帯電話を持ち出すことを禁ずると公言したのは、サムスン電子とＬＧ電子だった。

　 「どこでで撮れる」カメラ付き携帯電話の登場により様々な副作用が発生しているが、大きく見れば、「国民のプライベート保護」と「生産工場の保安」問題で要約される。両方とも決して疎かにできない問題だ。

　 しかし、携帯電話メーカーは、この２つの問題に対して相反する物差しを差し出している。生産工場の保安は急を要する問題だが、消費者のプライベート保護問題は民間が自ら解決せよ、と言わんばかりだ。

　 カメラ付き携帯電話のコア技術や部品のほとんどを日本に頼っていることは、業界ではよく知られた事実だ。

　 技術開発に立ち遅れた結果、競争力を失っていることは問題視せず、カメラ付き携帯電話の撮影時の自動認識装置を搭載するには追加費用がかかることだけを強調するのは、韓国経済の主力業種を担っている企業としては思わしくない行動だ。

李仁烈（イ・インヨル）記者