なぜ韓国人は、嫌われるのか？

政府「いまは不況」初めて認める

http://japanese.joins.com/html/2003/0714/20030714180851200.html

韓国政府が、今年上半期に韓国経済が通貨危機以降初めて沈滞局面に陥ったことを正式に認めた。また、今後投資が振るわず労使紛争が続く場合、今年３％の成長も達成しがたいだろうとの認識を示した。

これによって、今年下半期に景気回生に向けた大々的な投資活性化策を進めることを決めた。７月から年末まで、設備投資を行う各企業には、税金から投資金額の１５％を減免し、韓国内で所得をあげる外国人に対しては、累進税率の代わりに１８％に単一化された税率を適用、税金負担を大幅に減らす。

政府は１４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席したなか、果川（クァチョン）の政府総合庁舎で経済民生点検会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「下半期の経済運用方向」を確定した。

同会議で政府は、設備投資と内需不振の影響で、今年の経済成長率が３％半ばにとどまるだろうとの見方を示した。政府は今年初め、年間の経済成長率が５％台にのぼるものと見込んでいた。

政府は３％台半ばの成長率を達成するため、今年下半期の投資金額に対する臨時投資税額控除率を、１０％から１５％に高めるなど大々的な投資誘引策を繰り広げるとしている。これとともに、外国人投資金額が総額５０００万ドル（約５９億円）以上（現在は１社当たり５０００万ドルの投資）ならば「外国人投資地域」に指定し、税金減免（７年間の全額免除、それ以降の３年間５０％免除）など各種の優遇措置を取る。

政府は１人当たりＧＮＰ２万ドルの達成を中長期のビジョンとして提示し、今後の７〜１０年以内に達成できるとの見方を示した。

宋尚勳（ソン・サンフン）記者