なぜ韓国人は、嫌われるのか？

首相の靖国参拝が焦点 　 外交姿勢問われる日本

　 小泉首相は今後、歴史認識をめぐって悪化している中国、韓国との関係改善という課題に直面する。特に首相が表明している８月１５日の靖国神社参拝が最大の焦点だ。首相は２９日深夜、「今までの方針通りだ」と語り、参拝する意向を改めて示した。アジア外交の取り組み次第によっては、政権基盤への影響も出かねない状況だ。

　 ハノイでの中韓両国との外相会談で、再考を求められた田中外相は「行かないでいただきたい」と明言。首相と外交責任者である外相の意見対立が鮮明になったことで、日本外交の基本姿勢も問われる事態だ。

　 首相が参拝すれば、両国との一層の関係悪化は避けられない。公明党の神崎武法代表も２９日夜、「再考を促したい。改革の機運に水をさすことになりかねない」と語った。

　 ただ、「首相が行くと言う以上、どうしようもない」（外務省幹部）のが現状。その後の関係改善に向けた妙案が政府内にあるわけでもない。歴史教科書問題も重なり、両国は大使召還や交流の凍結などの対抗措置に出る可能性もある。１０月の上海でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際、「小泉首相は中国首脳と会談できない」（日中関係筋）との見方も出ている。

　 米国も日本の姿勢を憂慮し始めている。国務省のアーミテージ副長官も「過去の問題に責任をとらない日本の態度は受け入れ難い」と語った。「親米」を標ぼうする首相にとって、アジア外交が対米関係上もアキレスけんになりつつある。(03:19)

朝日新聞