なぜ韓国人は、嫌われるのか？

キャッシングサービスの手数料を引き上げへ

　 早ければ来月からクレジットカードのキャッシングサービスの手数料が引き上げられ、年会費の免除も禁止されるなど、消費者の負担が増える見通しだ。

　 また、カード代の延滞率の増加に伴い、経営難が深刻化しているクレジットカード会社の財務構造を改善するため、1兆5000億ウォン〜2兆ウォンの大株主による増資が進められる。

　 政府は17日、金光琳（キム・クァンリム）財政経済部次官主宰で金融政策協議会を開き、このような内容の「カード会社総合対策」を発表する予定だ。「キャッシングサービスの手数料引き上げ」、「年会費免除の禁止」が今回の政府指針として確定された場合、早ければ来月から施行に入る見通しだ。

　 財政経済部の関係者は16日、「カード会社の経営難が悪化し、ＳＫショック以降、投資者のカード債（カード会社が資金調達のために発行する債券）の還買（売ったものを再び買い入れること）が金融市場を不安定にする最大要因となっている」とし、「カード会社の健全性を強化するために、財閥または銀行系カード会社を中心に、大株主が合わせて1兆5000億ウォンから2億ウォンの増資を行う“自己救済努力”を要求する計画」と述べた。

　 現在、投資信託会社などの機関投資家および個人が保有しているカード債の残額は40兆ウォン（このうち金融会社の保有量は29兆ウォン台）台で、カード会社が発行したコマーシャル−ペーパー（CP)も20兆ウォンを超えている。カード債およびＣＰの還買事態が発生した場合、「カード会社発の金融危機」も懸念される状況だ。

　 これを受け、政府はカード会社の大株主の大規模な増資によって、カード債の還買を阻止する一方、カード会社の収益基盤拡充のためにキャッシングサービスの手数料率の引き上げを許可し、付帯業務比率50％遵守期限を延長することにした。

　 カード会社は昨年7月、政府の指針を受け、キャッシングサービスの手数料率を20％以下に下げたが、現在まで少しずつ引き上げ、現在20〜27％の手数料率を維持している。従って、今回政府の「20％以下指針」が取り消された場合、会社ごとに手数料率の引き上げが行われる見通しだ。

　 キャッシングサービスの手数料が1％ポイント引き上げられた場合、カード会社全体が約3000億ウォンの利益が発生すると推算されている。

尹泳信（ユン・ヨンジン）記者

しかし、キャッシングばっかしてちゃ駄目よん。ご利用は計画的に。（プラスチックバブル崩壊の前兆か？）