なぜ韓国人は、嫌われるのか？

五箇条の御誓文

それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしま
うようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
もう一つの例として、昨年１１月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”
の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、２３年前に当時の社会党衆
議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮
商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。

その五項目とは以下の通りである。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査
への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、とい
う。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してく
れる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。
国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意
そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明ら
かにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に
既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなの
か。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉
親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。 　 わが国の真面目な中小零細
企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税
を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、
フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。

http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm