なぜ韓国人は、嫌われるのか？

難民30万人流出
日常生活用品 　 １億点以上支給

【ソウル26日＝黒田勝弘】北朝鮮で宮廷クーデターなどにより金正日体制が崩壊した場合を想定した詳細な緊急対策案を、韓国の政府機関が作成していたことが明らかになった。金泳三前政権下の一九九七年七月作成の「三十日計画」で、それによると難民流出は一カ月間で韓国に十万人、国境を接する中露などに二十万人の計三十万人を想定し、「国際会議」の構成や日本からの食糧・財政支援などを含めた具体的な対応策を構想している。

「計画」は難民救済のための食糧や日用品、収容施設、財源の手当てのほか韓国経済の混乱防止、北朝鮮経済の再建案など経済的対応が中心になっている。

韓国の総合雑誌『月刊朝鮮』一月号が紹介しているもので計画作成の関係機関の名前は明らかにしていない。

「三十日計画」はまず「北の権力内部で宮廷クーデターなど突発事態が発生、金正日(総書記)が追放されクーデター主導勢力が政権を掌握し、中国式の開放・改革を目指す過程で経済難や政治的混乱により北の住民の脱出ラッシュが起きる」とのシナリオで緊急対策を立てている。

前半十五日は「混乱収拾と北朝鮮に対する韓国の影響力拡大の時期」で後半十五日は「韓国が北朝鮮に対する統制力を確保し統一に向け準備する段階」としている。

難民対策では国連や関係国で「北朝鮮難民国際会議」を構成し(中国やロシアの)国境地帯に収容所を設置し国際的支援を受ける。

その際、日本による支援分担は「北朝鮮に対する植民地賠償から差し引く」かたちにするとしているが、いわゆる「対北賠償」問題の処理については「南北統一の後は受け取れない可能性が高いため(崩壊)兆候の段階で受け取れるよう外交的努力を強化すべきだ」としている。

難民については「初期の段階から北の住民に希望を与える経済再建計画を発表、実施して難民発生を最小限に食い止め、さらに韓国社会への適応の難しさを広報することで韓国への流入を抑えるべきだ」としている。

体制崩壊時の北朝鮮に対する緊急食糧支援としては「二カ月分の七十万トンが必要」とし、とくにコメについては「新しい時代の到来に対する象徴になり南北統一に肯定的に作用するが、配給に際しては経費問題や北住民の期待感が高まり過ぎることなどからコメ百パーセントは不要」としている。

またコメ支援では日本の在庫米に触れ「今から日本政府と引き取り条件について協議しておく必要がある」という。

日常生活用品の支援では、総人口を二千四百万人としてジャンパーやＴシャツ、下着、タオルなどそれぞれ二千四百万枚のほか、靴下、ちり紙、せっけん、歯ブラシ、歯ミガキなど細かい品目にわたって数千万から一億以上の数量を支給することにしている。

財政的負担は「三十日計画」とその後三カ月を含めた四カ月間で約五兆二千億ウォン(五千二百億円)としているほか、韓国の国内経済安定策にも触れている。

南北の統一については「北の体制崩壊後、民主政府が樹立され、三年間の分離統治期を経て相互協議を通じて統一する」とし、統一に備えた要員を一九九五年から毎年、二十人ずつドイツなどに派遣し研究に当たらせているという。

http://www.sankei.co.jp/news/030127/morning/27int002.htm
（産経新聞より全文抜粋）



＞いわゆる「対北賠償」問題の処理については
＞「南北統一の後は受け取れない可能性が高いため(崩壊)兆候の段階で
＞受け取れるよう外交的努力を強化すべきだ」としている。

南朝鮮が虎視眈々と二重取りしようとしています。