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上水道工事の談合めぐる住民訴訟、全国初の和解 　 愛知

　 愛知県が発注した上水道工事３件の入札をめぐり、談合で不当に契約金額がつり上げられたとして、市民団体「名古屋市民オンブズマン」が受注企業２社に対し、契約額の２０％にあたる損害計約６億円を県に返還するよう求めた住民訴訟２件の和解が１３日、名古屋高裁（小川克介裁判長）と名古屋地裁（加藤幸雄裁判長）でそれぞれ成立した。被告２社が県に解決金計約１億５７００万円を支払うことで合意した。解決金は各工事契約額の５〜８％にあたる。
　 上下水道工事の談合をめぐる住民訴訟は全国で計１８件を数えた。契約額の５％にあたる損害賠償を認めた判決１件だけが確定しているが、和解は初めて。

　 一連の訴訟に取り組む全国市民オンブズマン連絡会議は「全面的解決への流れをつくる終結で、『名古屋モデル』を参考に残りも解決を目指す」（代表幹事の大川隆司弁護士）方針。今回の和解が、係争中の訴訟に大きな影響を与えそうだ。

　 被告の企業２社は日立製作所（東京都）と富士電機（川崎市）。

　 和解条項によると、２社は解決金のほか、オンブズマン側に弁護士費用計１７００万円余を支払う。また、談合の有無には触れていないものの、発注者の県企業庁が「原告から提起された課題を真摯（しんし）に受け止め、公共工事の発注がより公正に行われるよう努める」との一項も盛り込まれた。

　 ２件の訴訟のうち、１件は７月、訴訟に先立つ住民監査請求をめぐり、最高裁が「期間制限は適用されない」など、住民側に有利な判断を初めて示したうえ、名古屋地裁に審理を差し戻した。もう１件は同地裁が昨年９月、今回と同様の割合で談合による損害を認定。企業側に賠償を命じ、賠償請求を怠った県側の違法性も認めたため、県側も含め被告側が控訴していた。

　 上下水道工事の談合をめぐっては、公正取引委員会による９５年の摘発を機に、全国各地で市民オンブズマン組織が一斉に提訴した。

　 ＜村瀬良久・愛知県企業庁長の話＞ 　 県側の違法性が確定しないことになるので合意した。和解の趣旨を踏まえ、適正な契約事務を行う。

　 ＜日立製作所広報部の話＞ 　 早期解決を図るため和解勧告に応じることにした。

　 ＜富士電機広報室の話＞ 　 最高裁判決を厳粛に受け止め、勧告に従い、早期解決を図った。 (23:57)