なぜ韓国人は、嫌われるのか？

韓国と島国倭(日本)の唯一な共通点は両国に駐屯している駐韓米軍と主倭米軍奴らの犯罪が毎年増加しているという事実だ.

だけど対応する程度は違う.

主体的の韓国と韓国人たちは積極的に駐韓米軍の犯罪に憤怒して駐屯協定(SOFA)の不合理な点を是正しようと努力しているが 島国倭と倭人たちのほとんどは傍観しているという事実だ.

なぜそうなのか?

即ち, 島国倭(日本)と倭人たちは米国と米国人たちを向かっておもねながら積極的に仕えて食べて生きているまさに米国の属国と属国民に完全に転落したからだ.

こんな劣等国家と劣等民族としての島国倭と倭人たち.

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日本でも「日米地位協定を見直すべき」

米軍将校が沖縄で、女性に性的暴行を加えようとした事件で、日本でも在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定を見直すべきだとの世論が広がり始めている。

日本の外務省は４日、東京で在日米軍側と持った合同委員会で「証拠隠滅の恐れがあるので、米軍将校の身柄を起訴前に引き渡して欲しい」と要求した。米軍側は「捜査に協力する」としながらも、身柄の引き渡し要求については回答を避けている。

沖縄県の稲嶺恵一知事は「容疑者の身柄引き渡しを延期し続けると、日米地位協定の見直しを求める声が途方もなく強まるだろう」と米軍側に警告の意を示した。

沖縄駐屯米軍のマイケル・ブラウン少佐は先月２日未明、自動車の中でアジア系の女性に性的暴行を加えようとしたところ失敗し、逃げたが、米軍憲兵に捕まった。

沖縄警察は、ブラウン容疑者への逮捕状を取り、米軍当局に身柄の引き渡しを要請した。しかし、日米地位協定ゆえに、米国の「許可」がなければ逮捕状は無意味なものとなる。 　

１９６０年、日米安保条約に基づき作られた日米地位協定は「韓米駐屯軍地位協定」（ＳＯＦＡ）にあたる。問題は、同協定が「容疑者の身柄が米軍にある時は日本側が起訴するまで米軍が身柄を拘束する」（第１７条）と定めているところにある。

この条項は、１９９５年に沖縄で起きた米軍兵士の性的暴行事件に、日本国民、とりわけ沖縄県の住民が憤怒の意を示し、争点化した。

これにより、日米政府は「殺人、婦女暴行の凶悪犯罪では、日本が起訴前の引き渡しを求めれば米側は好意的考慮を払う」と条項を修正したが、それほど拘束力がなく「抜本的に見直すべきだ」との声が高い。