てきとにつくたニダ

＞林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した

選挙権は納税の対価ではないというのが在日の常識でいいんだな？

＞現に「内政干渉だ」「選挙権が欲しければ日本国籍を取得すればいい」−−など“嫌韓流”派の反発は根強く、日本の国会議員も賛否は分かれる。

“嫌韓流”派ってなに？ 　 いや普通の話だろ・・・


これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、３年後に迫る「１票の行使」への期待に胸を膨らませている。今年２月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。府内の有権者（１９歳以上）は推定１０万人。「歴史的な一歩」と喜ぶ一方、「悲願」とされる日本での地方参政権獲得への影響などさまざまな懸念の声も聞かれる。

■勝ち取った権利
「僕の手で大統領を選べると思うとドキドキします」。６月に大阪市内であった韓国人の参政権を考えるシンポジウム。パネリストの一人、林範夫（イムボンブ）弁護士は、笑顔を見せた。０７年６月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの２度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。

林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。９５年から運動を続ける一人で、シンポを主催した「在日韓国人本国参政権連絡会議」の金信〓（キムシニョン）議長代理は「祖国との新しい関係のスタート。在日社会に広く周知し、投票率を高めたい」と話す。

在日本大韓民国民団（民団）が旗を振り、「生活実態に照らし、地域住民として認知を」と主張する永住外国人の地方自治体への参政権。民団の調査では、既に全国の自治体議会の半数以上が政府に立法化を求める意見書を採択している。

しかし、本国参政権獲得に伴い、「韓国で投票できるのだから、日本の政治に口を出すな」との声が強まるとの危機感もある。現に「内政干渉だ」「選挙権が欲しければ日本国籍を取得すればいい」−−など“嫌韓流”派の反発は根強く、日本の国会議員も賛否は分かれる。

朴教授は「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。

ttp://mainichi.jp/area/osaka/news/20090705ddlk27040204000c.html