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国会国防委、電力化用役予算1億ウォン初策定
"周辺国の海軍力の脅威に対応...掲示積極的に検討しなければ"
予算決定、いわゆるイージス艦の予算100億ウォン、新しく割り当て

韓国軍が空母を導入する案についての研究が、来年から国会の主導で推進される。 中国、日本との紛争に備えた "戦略機動艦隊（別名独島 - であっても艦隊）"の創設案が推進される中、空母導入までの公論化され、海軍力の増強計画が軌道に乗るものと見られる。

国会国防委員会は最近、2013年の予算決算審査小委を開き、 "空母戦力化に関連する研究用役"予算として1億ウォンを策定した。 当初防衛事業庁が提出した予算案にはなかった予算決定、いわゆる所属の与野党議員らが新たに編成したものだ。 航空母艦戦力化に関する研究用役費が国防予算に反映されたのは初めてだ。

予算決定小委員長であるセヌリあたりハン·ギホ議員は13日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで "中国が空母を進させ、日本はイージス艦を6隻も保有しているが、韓国があまりにも（海軍力）劣勢ではないかという意見が出た"と"空母の戦力化時期と方法などを徹底的に研究する必要があるということに、与野党の議員らが同意した"と話した。
ニュース画像 中初の空母"遼寧省"の公式... 123 もっと写真を見る


これまで軍の内外では、周辺国との領有権紛争に備えて海上交通路を確保するための海軍力強化の次元で空母導入を推進しなければならないという主張が提起された莫大な建造費と運営維持費などを考えると空母導入は時期尚早という世論が多かった。 一部では2007年に実戦配備された大型揚陸艦独島艦（1万4000t）を軽（轻）空母に改造しようという主張も出た。

しかし、韓国の国力が大きく伸びたし、中国の空母配備など周辺国の海軍力の脅威が加速されるだけ空母導入を積極的に検討しなければならないという意見がますます力を得ている。 特に米国と中国の間の覇権競争の主な舞台が韓半島周辺の北東アジアの海上になるものであるだけ空母のような戦略兵器の導入を急がなければならないという主張も少なくない。

現在、空母保有国は米国、英国、ロシア、フランス、中国、インドなど10カ国である。 イタリアとタイなど韓国と経済規模が似ていたり、多少劣る国々もギョンハンモを運用している。

また、国会予算決定特少尉は当初予算案に陥っていたイージス艦3隻を追加で消費電力化するための資金として100億ウォンを新たに配分した。 審査資料によると、議員らは "2012年の海軍力増強策の検討結果に基づくイージス艦戦力化のためには、設計から建造まで数年かかる長期的なビジネスなので、予算を反映する必要がある"と指摘した。

現在、海軍は世宗大王艦栗谷李珥西涯柳成龍艦などのイージス艦3隻を運用している。


ゴソンホ記者sungho@donga.com


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