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日増しに凶暴化するのに…

不拘束捜査原則影響

今年5月ソウル、衿川区（クムチョング）、加山洞（カサンドン）で別れた恋人を監禁して性暴行した疑惑で捕まった40代男性が裁判所の拘束令状棄却で解放されるやいなや過去の恋人を再び訪ねて行って殺害した事件があった。

毎年性犯罪を申告する件数は増加しているが裁判所の令状棄却で性犯罪者拘束率は落ちることが明らかになった。 13日大検察庁によれば全体性犯罪中裁判所が拘束令状を発行した‘性犯罪者拘束率’は2003年37%から2011年14%に8年間23%ポイント減った。 同じ期間性犯罪受付は2003年1万1107件で2011年には1万9830件で78%増えた。

2005年イ・ヨンフン大法院長就任以後被疑者の防御権保障のための‘不拘束捜査原則’が強調されながら令状棄却比率が高まったのが最も大きい原因に選ばれる。 裁判所は再犯の可能性と逃走憂慮などを考慮して拘束令状を選別的に発行してきた。 性犯罪者に対する検察の拘束令状請求を裁判所が受け入れて拘束令状を発行した比率は2003年91.3%から昨年には79.8%水準で低くなった。 裁判所は“証拠隠滅憂慮などを総合的に問い詰めて下ろした結論だけ”と明らかにした。

性犯罪者拘束率が低くなったことは検察が難しくなった裁判所の令状発給基準を勘案して令状請求を少なくしたのも原因に選ばれる。 検察は2003年全体性犯罪事件1万1107件中40%に達する4511件に対して拘束令状を請求したが昨年には17%だけ請求した。 検察側は“軽微なセクハラ事件に対する新高値増えながら拘束令状請求比率が低くなったし、裁判所の令状発給基準が厳格になって初めから難しい基準を適用して令状を請求している”と説明した。 結局検察の消極的な令状請求と‘証拠隠滅と逃走憂慮’等曖昧な理由を前面に出した裁判所の棄却で昨年基準として性犯罪者10人中2人ほどだけ拘束捜査を受けた。

だが、性犯罪の場合、相対的に略字である女性が被害者であるだけに不拘束捜査原則だけ固執するのは問題という指摘が多い。 被疑者が捜査過程で被害者を訪ねて行って報復したり‘告訴を取り消しなさい’として威嚇することができるためだ。

検察内部でもこのような傾向に対して批判の声が出てきている。 現職検事長であるソク・ドンヒョン ソウル東部地検長は13日法律新聞寄稿で性犯罪を含んだ全体犯罪の拘束率が昨年1.67%まで減ったのと関連して“殺人と性暴行など犯罪が日増しに兇暴になるのに拘束率が0%に向かっていく現実は奇形的な現象”と指摘した。

チャン・ソンヒ記者sun10＠donga.com



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