公務員国籍条項は時代遅れニダ!
投稿者: honkytonk_2002_x 投稿日時: 2008/01/21 19:53 投稿番号: [5754 / 7922]
>グローバル化時代に韓国が生き残るためには、国家の進路を開かれた通商国家に定め、世界から人材・資本・技術を引き寄せなければならない。そのためには公務員であっても、能力や専門性に優れた外国人には門戸を開いていくのが当然だ。
朝鮮が、グ、グローバル化…(^o^;)
これ、きっと「在日をイルボン公務員に汁!」の伏線になるぞ。
つうか、公務員なんて「ワク」にこだわらず、嘱託とかならいいんじゃない?
で、国家が招聘した人とかなら、高給でもいいじゃん。
つまり、これは考え方に柔軟性が無い、つまりツルっとすべった朝鮮記事なんだな。
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記事入力 : 2008/01/21 13:59:15
【社説】国家公務員法の国籍条項はもはや時代後れ
李明博
李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が「外国人も公務員に採用できるよう法改正することを提案したい」と語った。今月18日に民主党を訪問した李次期大統領は、「金融監督院の副院長としてウィリアム・ライバック氏を招聘(しょうへい)したにもかかわらず、法的な制限により特別顧問として任用するしかなかったのは残念だ」という民主党のイ・スンヒ議員の発言を受け、このように答えた。また李次期大統領は「これまで(外国人は)任命されても名前だけの存在であることが多かったが、これからは積極的に働けるようになるだろう」と付け加えた。
国家公務員法では「国家公権力の公使、政策の決定や、国家の保安や機密に関する分野以外の、研究・技術・教育といった特定の分野について、期間を定めて必要最小限の範囲内で外国人を公務員として任命することができる」としている。
確かに、国家公権力の行使や国家の保安や機密に関する分野で外国人を公務員として任用するのには問題があるだろう。だが「政策決定」分野についても外国人を任用できないというのはどうだろうか。そもそも「政策決定」という曖昧な言葉が何を表しているかすら明らかではない。
国家の政策には、無数の案件が含まれる。そのすべての内容について外国人を公務員として活用できないなら、結局外国人は研究・技術・教育分野におけるネイティブ教師や国立大教授、研究院、諮問委員といった形でしか公務員にはなれないということになる。
グローバル化時代に韓国が生き残るためには、国家の進路を開かれた通商国家に定め、世界から人材・資本・技術を引き寄せなければならない。そのためには公務員であっても、能力や専門性に優れた外国人には門戸を開いていくのが当然だ。世界市場で高品質なサービスを創出し、提供した経験のある外国人のノウハウが、国家競争力を高める上で不可欠なのだ。
香港では上級公務員約140人のうち約20人が外国人だという。金融監督院のライバック顧問も米国連邦準備制度理事会(FRB)の局長を務めた経歴を買われ、香港で4年間にわたって金融監督局の主席部総裁を務めた。香港がアジアの金融ハブとして存在感を守っているのも、こうした点によるところが大きい。シンガポールは優秀な外国人を公務員に採用するため、海外で公職者採用相談会を開催しているほどだ。またイギリスやドイツ、フランスといった欧州連合(EU)の国々も、公務員の国籍条項を緩和させている。韓国もこれを機会に、国家公務員法の国籍条項に大なたを振るう必要があるだろう。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
朝鮮が、グ、グローバル化…(^o^;)
これ、きっと「在日をイルボン公務員に汁!」の伏線になるぞ。
つうか、公務員なんて「ワク」にこだわらず、嘱託とかならいいんじゃない?
で、国家が招聘した人とかなら、高給でもいいじゃん。
つまり、これは考え方に柔軟性が無い、つまりツルっとすべった朝鮮記事なんだな。
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記事入力 : 2008/01/21 13:59:15
【社説】国家公務員法の国籍条項はもはや時代後れ
李明博
李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が「外国人も公務員に採用できるよう法改正することを提案したい」と語った。今月18日に民主党を訪問した李次期大統領は、「金融監督院の副院長としてウィリアム・ライバック氏を招聘(しょうへい)したにもかかわらず、法的な制限により特別顧問として任用するしかなかったのは残念だ」という民主党のイ・スンヒ議員の発言を受け、このように答えた。また李次期大統領は「これまで(外国人は)任命されても名前だけの存在であることが多かったが、これからは積極的に働けるようになるだろう」と付け加えた。
国家公務員法では「国家公権力の公使、政策の決定や、国家の保安や機密に関する分野以外の、研究・技術・教育といった特定の分野について、期間を定めて必要最小限の範囲内で外国人を公務員として任命することができる」としている。
確かに、国家公権力の行使や国家の保安や機密に関する分野で外国人を公務員として任用するのには問題があるだろう。だが「政策決定」分野についても外国人を任用できないというのはどうだろうか。そもそも「政策決定」という曖昧な言葉が何を表しているかすら明らかではない。
国家の政策には、無数の案件が含まれる。そのすべての内容について外国人を公務員として活用できないなら、結局外国人は研究・技術・教育分野におけるネイティブ教師や国立大教授、研究院、諮問委員といった形でしか公務員にはなれないということになる。
グローバル化時代に韓国が生き残るためには、国家の進路を開かれた通商国家に定め、世界から人材・資本・技術を引き寄せなければならない。そのためには公務員であっても、能力や専門性に優れた外国人には門戸を開いていくのが当然だ。世界市場で高品質なサービスを創出し、提供した経験のある外国人のノウハウが、国家競争力を高める上で不可欠なのだ。
香港では上級公務員約140人のうち約20人が外国人だという。金融監督院のライバック顧問も米国連邦準備制度理事会(FRB)の局長を務めた経歴を買われ、香港で4年間にわたって金融監督局の主席部総裁を務めた。香港がアジアの金融ハブとして存在感を守っているのも、こうした点によるところが大きい。シンガポールは優秀な外国人を公務員に採用するため、海外で公職者採用相談会を開催しているほどだ。またイギリスやドイツ、フランスといった欧州連合(EU)の国々も、公務員の国籍条項を緩和させている。韓国もこれを機会に、国家公務員法の国籍条項に大なたを振るう必要があるだろう。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
これは メッセージ 1 (amanattousuki2003 さん)への返信です.